韓国は日本に竹島を返還し、歴史を捏造して世界中で日本を貶める工作活動をする事をやめて下さい。
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《韓国経済“独り負け”状態 リーマン級の経済失速…外資系銀行は韓国離脱か》
2015.03.03 ZAKZAK
韓国の経済指標がリーマン・ショック級の低迷にあえいでいる。景気動向を反映する鉱工業生産指数や輸出と輸入額などの重要指標が金融危機以来の落ち込みを見せ、欧州系銀行も韓国から脱出する方針を固めたと報じられた。先進各国が金融緩和などの経済対策で景気を下支えするなか、韓国が“独り負け”状態となっている理由は、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政を抜きに語れない。
２０１５年の韓国経済の実態を示すショッキングな数字が相次いだ。
韓国の統計庁が２日発表した１月の鉱工業生産指数が、前月から３・７％減と３カ月ぶりに下落に転じた。韓国の各メディアは、リーマン・ショック直後の０８年１２月（１０・５％減）以来の大きな落ち込みだと報じた。
設備投資が自動車や一般機械などで減少し、前月比７・１％低下したのが目立った。
韓国経済を支えてきた輸出にも異常事態が生じている。韓国銀行（中央銀行）が２日発表した１月の国際収支によると、輸出額が前年同月から１０・０％も減少したのだ。この落ち込み幅もリーマン・ショック後の０９年９月以来の大きさだ。
石油製品が約４１％減、家電が約１６％減、化学工業製品が約１０％減と低迷している。
一方で１月の韓国の経常収支は３５カ月連続の黒字となったが、それは１月の輸入額が原油価格下落の影響もあって１６・９％減と、輸出額以上に減ったことによるものだ。手放しで喜べるような結果では決してない。「不況型黒字」の様相を呈している。
産業通商資源部が１日に発表した２月の輸出額（速報値）は前年同月比３・４％減、輸入は同１９・６％と低迷が続いている。
主力産業の一つである自動車生産も失速している。現代（ヒュンダイ）自動車や傘下の起亜自動車など大手５社の２月の国内外の販売台数は前年同月比６・５％減となった。現代自は国内販売が８・８％減、海外販売も５・０％減と厳しく、起亜も国内では１・２％増と微増したが、海外は１０・２％減と２ケタの落ち込みを見せた。
韓国経済の最大の懸案事項の一つである家計の負債も増え続けている。韓国７大銀行の住宅ローン残高は今年１～２月で３兆４４８１億ウォン（約３７５０億円）増加。昨年１～２月の増加額４２３０億ウォン（約４６０億円）に比べて８倍以上もの急拡大だ。
こうした状況下で、英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）が、韓国に置いた支店を撤退させるとの観測が広がっている。ブルームバーグによると、ＲＢＳは業務展開する国を３分の１に減らす計画を検討しており、アジアでは東京の営業部門を維持する一方、韓国や中国などの事業は売却や段階的閉鎖を計画しているという。
韓国ではリーマン・ショック後、ゴールドマン・サックスの資産運用部門やソシエテジェネラルなど証券業界や、ＩＮＧ生命保険など保険業界では外資が撤退しているが、外資系銀行の撤退は金融危機以降初めてだという。ＲＢＳの撤退が、外資系銀行の韓国離脱のシグナルだとの見方もある。
韓国経済の低迷について、聯合ニュースは「四半期ごとの成長率を見ると、さらに危険な姿だ」と報じている。
昨年１～３月期の０・９％増を経て、旅客船セウォル号の事故の影響が出た４～６月期は０・５％増に伸び悩んだ。７～９月期は０・９％増と持ち直したが、１０～１２月期は０・４％増と再びセウォル号事故当時を下回っている。
朴政権は「創造経済」を打ち出したり、補正予算を編成するなど経済活性策を打ち出したものの、ほとんど効果をあげていないことが浮き彫りになった。韓銀もこれまで３回利下げを行ったが、景気浮揚には至っていない。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国企業は、財閥制度による国内経済の寡占体制にあぐらをかき、法人税率引き下げにも関わらず、配当増や賃上げなど社会還元に消極姿勢をとってきた。また、アベノミクスを機に復活してきた日本経済の実力を冷静に分析しないツケも回っている。日本企業の堅実な研究開発という正攻法の前に、韓国商法は崩れ去った」と指摘している。
