《【「日本」の解き方】日本国債暴落説のコケおどし バーゼル委をダシに使うもデータからウソが判明》
2015.03.20 ZAKZAK 高橋洋一
２０日で日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任２年となる。この２年間で日銀はどう変わったのだろうか。
また、バーゼル銀行監督委員会で、銀行の保有国債をリスク資産とみなす案が検討されている問題について、黒田総裁が経済財政諮問会議で危険性を訴えたとも報じられているが、真相はどうなのだろうか。
まず、この２年で「予想インフレ率」という用語が多く使われるようになった。というか、黒田日銀以前には、ほとんど言及されなかった。
予想インフレ率への言及がないと、実質金利（＝名目金利から予想インフレ率を差し引いた数値）の概念がぼやける。名目金利でしか金融政策を考えなくなった場合、名目金利は基本的にマイナスにできないので、「金融政策の無効」という議論になってくる。
だが、予想インフレ率を高めることで実質金利をマイナスにすることは可能だ。これによって金融政策の景気押し上げ効果を主張できる。
予想インフレ率を、例えば物価連動国債から計算される「ブレーク・イーブン・インフレ率」で見ると、２０１３年初めに０・７％程度だったのが１４年の５月ごろまでに２・５％程度まで上昇した。しかし、４月からの消費増税の影響で消費が減退したので、６月ごろから下がり始め、１５年初に底を打って、最近再び上昇し始めた。
消費者物価指数総合の対前年同月比（消費増税による影響２％を控除）でみても、量的緩和がスタートした１３年４月の０・７％上昇から１４年５月に１・７％上昇まで進んだが、やはり消費増税の影響で１５年１月に０・４％上昇まで伸び悩んだ。
要するに、金融緩和の効果は出ているが、消費増税の影響があったので、２年間でのインフレ目標２％の実現は難しくなった。
ここで、黒田総裁の「リフレ賛成」と「財務省ＯＢ」の二面性が垣間見える。つまり、金融政策はよくやっているが、増税志向があるため、「消費増税の経済に与える影響は軽微だ」として、消費増税の影響を過小視しているわけだ。
黒田総裁の経済財政諮問会議での発言もそう考えると納得がいく。「オフレコ」と断って発言しているのだから、正式発言にしてもらいたくないのだろう。公開の場である経済財政諮問会議でオフレコというのは前代未聞であるが、財務省ＯＢとして個人的なことを言わせてくれということかもしれない。
バーゼル委員会というのは単なるダシで、実際には、消費増税をしてくれということだ。財務官僚がしばしば用いるレトリックだが、「このまま増税しないと国債が暴落する」と言いたいのだろう。だが、バーゼル委員会をこけおどしに使っても、実際にはその規制によって影響を受けるのは一部の銀行だけであり、日本経済全体とはあまり関係はない。
「増税しないと国債が暴落」という主張も、見事に否定されている。国債の信用力を表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートは昨年１１月の増税延期を受けて０・５％程度から０・７％程度まで上がったが、今では０・４％と元に戻っている。データから完全なウソが判明し、財務省の化けの皮がはがれてきている。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150320/dms1503200830006-n1.htm
