《【断末魔の中韓経済】中国経済“デフレ地獄”崖っぷち ３度目利下げ、経済指標は疑惑だらけ》
2015.05.12 ZAKZAK
★（１）
中国経済が「デフレ地獄」の崖っぷちに立たされている。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立準備に注目が集まる陰で、不動産バブルは崩壊し、輸出も内需も不振続きなのに、習近平国家主席率いる共産党政府が効果的な対策を取れないのだ。景気テコ入れのため、中国人民銀行（中央銀行）は１０日、昨年１１月以降、３度目となる政策金利の引き下げを発表した。こうしたなか、経済評論家の三橋貴明氏が、信憑性を疑われる中国の経済指標と、世界経済を激震させかねない「デフレ輸出」に迫った。
ロンドンに拠点を置く、世界的独立系マクロ経済リサーチ会社「ロンバード・ストリート・リサーチ（ＬＳＲ）」のダイアナ・ショイレバ氏によると、２０１４年の中国の経済成長率（実質ＧＤＰ成長率）は、共産党政府発表の７・４％ではなく、１・７％に急落しているとのことである。どういうことか。
そもそも、中国はＧＤＰについて「対前年同期比のみ」を発表し、対前期比の数字は発表していない。中国共産党は４月１５日、１５年１－３月期のＧＤＰ成長率を発表したが、これまた「対前年同期比７％」であった。対前年同期比で発表されると、４四半期前や３四半期前の結果も入ってしまい、直近の経済状況が把握できなくなってしまう。そのため、主要国はＧＤＰについて「対前期比」もしくは「対前期比（年率換算）」で実質の成長率を発表しているのだ。
ところが、中国は相変わらず対前年同期比の数字「のみ」を公表し、経済の実態を悟らせないようにしている。それ以前に、中国は１３億人を超す人口の経済成長率を、締め日からわずか２週間で公表するのである。日米欧などの先進国ですら、ＧＤＰ統計の発表日は締め日から１カ月以上も後になる。魔法でも使わない限り、１３億人規模のＧＤＰ統計を２週間でまとめられるはずがない。
中国経済の専門家の中で、中国共産党政府が発表するＧＤＰ統計について、疑念を抱いていない者は１人もいない。
前出のＬＳＲ社は、独自に中国のＧＤＰを計算し、１４年平均で４・４％、１０－１２月期は１・７％に落ち込んでいるとの試算を発表したわけである。
ところで、中国の３月のＰＰＩ（生産者物価指数）は前年比４・６％減と大きく落ち込み、ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率も１・４％（同）に過ぎない。現在の中国経済は、すでにバブル崩壊から「デフレ化」への道を歩み始めているのだ。
デフレーションとは、経済の構造が「供給能力＞総需要」のデフレギャップ状況になるという話である。
特に、供給能力過剰がすさまじいのが、自動車分野である。１５年の中国の自動車メーカー各社が保有する供給能力（生産能力）は、１４年比で２割以上も多い計約５０００万台に増える見通しになっている。それに対し、中国国内の自動車の総需要は２５００万台に過ぎない。国内の自動車の供給能力は、総需要の２倍に達しているわけだ。
もはや、「デフレギャップ」の一言では済まされない、驚異的な生産能力の過剰である。
信じられないかもしれないが、中国には自動車企業が外資系との合弁を含めると、１００社以上も存在するのだ。しかも、それぞれの企業に太子党や共産官僚の利権が入っているため、合併や合従連衡も簡単にはいかない。すでにして、中国国内で自動車の低価格競争が始まっているが、同時に在庫も積み上がっている。現時点で、中国国内には３００万台もの自動車在庫が存在するのである。今後の中国では、自動車産業こそが経済のデフレ化を牽引することになる。
１５年の中国経済は、デフレ化により経済成長率が低下し（よくてゼロ成長だろう）、外国への「デフレの輸出」を強化していくだろう。特に、自動車分野では国内で破滅的な価格競争を繰り広げると同時に、低価格を武器に強引に外国市場を開拓し始める可能性が高い。中国の「デフレの輸出」については、法律で規制してでも防止しなければならない。
■ 三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150512/frn1505121140001-n1.htm
