国民の生命と安全をないがしろにし、与党に反対することだけを選ぶ民主党。この党に期待してきた皆さん、もう目を覚まして下さい。
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《民主、集団的自衛権行使「反対」で決着 政権への対決優先》
2015.04.30 産経新聞
民主党が安全保障法制に対する見解をようやくまとめた。最も議論が対立した集団的自衛権行使については「安倍（晋三）政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」で決着、政権との対決姿勢を鮮明にした。ただ、岡田克也代表やリベラル派が議論を主導した結果、「民主党が与党ならどうするのか」といった視点に乏しい内容となった。（山本雄史）
「みんなが納得ずくでできた。民主党にとっても大きな一歩だ」
岡田氏は、見解を正式に了承した２８日の「次の内閣」会合後の党代議士会でこう呼び掛け、党の結束が図れたと胸を張った。安保政策は党内の保守、リベラル双方が長年対立してきた鬼門だけに、大きな山を越えたとの思いもにじませた。
実際、通常約３０分間の会合は１時間以上に及んだ。閣僚経験者の一人も「対決するだけではダメだ。民主党を支持している人にだけ発信していていいのか」と、「容認せず」に不満を訴えた。だが、結論は２４日の段階で実質決まっていた。
党安全保障総合調査会などの合同会議で意見の対立が続いていた２４日、取りまとめ役である北沢俊美調査会長は岡田氏と面会し、表現ぶりを入念に調整。岡田氏は直後の記者会見で「集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言し、レールを敷いた。国対幹部も「安保法制は政府・与党と全面的に対決しないといけない。右ピッチャーには左バッターを並べるだろ」と語っていた。
見解には武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する領域警備法の制定など、建設的な言及もある。ただ、「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈変更は許されない」との従来見解を今回も踏襲、行使そのものの是非には、またも踏み込まなかった。
岡田氏は２４日の会見で「何が起こるか分からないから法律であらゆる事態を想定してつくっておく考えはない」とも言い切った。「切れ目のない対応」を目指す安倍政権への警戒とみられるが、想定外の事態には無策で臨むと告白しているに等しい。
一方、保守系議員は原案にはなかった「安倍政権が進める」との表現が加わったことを一定の成果と位置づける。別の政権になった場合を念頭に「将来的な行使容認の余地を残せた」（中堅）というわけだ。しかし、保守系は２０人程度で全体の２割にも満たない。
保守派の一人は「今の民主党ではこれが限界」と漏らしこうつぶやいた。
「このままでは社会党になってしまう」
http://www.sankei.com/politics/news/150430/plt1504300010-n1.html
