 《ＡＩＩＢ、中国に「拒否権」 議決権最大３０％握る見通し、米紙報道》 2015.06.10 産経新聞 【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。 【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。 重要案件の議決は全体の７５％以上の賛成が必要となる規定だ。このため、中国が２５％をわずかでも上回る議決権を握れば他をすべて合わせても７５％に届かないため、事実上の拒否権を有する計算になる。 融資案件の国際入札における応札条件では、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が加盟国の企業に限定しているのに対し、ＡＩＩＢでは加盟国に限定しない公開入札制度を導入する。また監督組織となる理事会は置くものの、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。 迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける既存の国際金融機関とは一線を画す。国際機関としての中立性がどこまで保たれるかは未知数だ。 http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100043-n1.html 【北京】新たに発足する中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、世界銀行やその他の国際貸付機関との差別化を狙っている。AIIBに近い筋によれば、スリムで無駄のない構造が特徴で、重要事項の決定には中国が拒否権の発動もできるという。 AIIBの定款とAIIB関係筋の話によれば、AIIBの議決構造では、中国がAIIBの最大出資国として支配的な影響力を保持する。中国は通常の業務では拒否権の行使を控えるとしており、それがAIIB創設時の主要国の参加を促した。 創設メンバー国57カ国の会合で先月合意されたAIIBの定款によると、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)とは対照的に、監督組織であるAIIB理事会は、無給で非常勤。またAIIBは北京に本部を置き、業務上の使用言語は英語となる。さらに、ADBとは異なり、プロジェクトにオープンビッド（公開入札）方式を採用する。ADBはプロジェクトの契約を加盟国に限定している。ウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧したAIIBの定款のコピーで明らかになった。 また発展途上国に対してはより大きな発言権が与えられる見通しで、これは国際通貨基金（IMF）や世銀からの方向転換となる。IMFや世銀では、中国は長年、代表権の拡大を働きかけてきた。 全体として、AIIBは理論上、世銀、ADB、その他の開発機関の欠点とみられているものの是正に努めようとしている。中国をはじめとする発展途上国は、これら既存の国際機関では米国やその他の富裕国の発言権が強すぎ、こうした国々がかじ取りをし過ぎると批判してきた。 ブルッキングス研究所の上級フェローでAIIBのコンサルティングの仕事を無償で行ったデービッド・ダラー氏は「中国は既存の国際機関から多大な恩恵を受けたが、同時にこうした国際機関では中国や他の新興国市場の地位向上が図られていないこと、こうした組織の動きが緩慢で官僚主義的なことなど、数多くの点に不満を抱いていた」と述べた。同氏は、かつて世銀と米財務省に勤務し、北京に駐在していたこともある。 AIIBは、国際的な影響力を拡大して米国に挑戦しようとする試みであるのと同時に、中国の建設・エンジニアリング企業の海外進出を支援する中国の野心的な試みの一環とみられている。中国による控えめのロビー活動の成果は期待を上回り、中国の他に56カ国の加盟国を集めた。その中には、参加しないよう米政府から圧力を受けていたオーストラリアと韓国も含まれている。 加盟各国の交渉官は先月、シンガポールで基本的な枠組みを承認し、発足時の資本金を1000億ドル（現在のレートで約12兆5000億円）とすることで合意した。AIIB関係筋によれば、署名式典は6月末に予定されている。中国メディアによると、少なくとも50％の議決権を持つ10カ国が批准した段階で、AIIBは業務を開始できる。それは恐らく2015年末までに実現するだろうという。 議決権は複雑な計算式によって分配される。その計算式には各加盟国の出資比率、経済の規模、各加盟国が平等に受け取る基本的な票、それに各創立メンバーに分配される600票を加えたものが加味される。議決権の少なくとも75％はアジア太平洋地域の加盟国向けで、アジアの小さな国々の発言権は他の国際機関で現状持っているよりも大きくなる。 AIIBの定款によれば、中国は1000億ドルの当初資本金のうち297億8000万ドルを拠出する。その結果、中国は前記の議決権の計算式に基づき、全体の25～30％の議決権が配分される。これは銀行の構造や新たな参加国の加盟、増資、その他の重要事項に関連した決定を阻止する拒否権を発動するのに、十分な議決権となる。定款では、こうした重要事項を決めるには、議決権の少なくとも75％の「スーパー過半数」が必要と定められているからだ。 アジア太平洋地域の加盟国としてリストアップされているその他の大口の出資国とその額は、インドが83億6000万ドル、ロシアが65億3000万ドル、韓国が37億4000万ドルとされている。同地域以外ではドイツが44億8000万ドル、フランス33億7000万ドル、ブラジル31億8000万ドルなど。 幾つかの創立メンバーが心変わりすれば、出資比率および議決権比率はシフトする可能性がある。フィリピンの交渉チームの一員である同国財務省のロベルト・タン財務官は「意欲（の度合い）は依然として（フィリピンの）大統領と内閣によって決定されるだろう」と述べた。同氏は、フィリピンの出資比率は約1％になるだろうと述べた。 AIIB設立を提唱してきた中国財務省は、AIIBの構造についてのコメント要請に応じなかった。同国外務省は、AIIBは「包含的であり、透明性があること」を目的にしていると述べた。 AIIBは世界秩序を再編しようとする中国最大の試みの一つだが、AIIBに近い関係者によれば、AIIBは効率性と透明性のための高い基準を設定し、AIIBが結局は中国外交政策の道具と化すとの批判に反ばくしようとしている。 北京の対外経済貿易大学の崔凡教授は「彼らは投資効率を高めようとするだろう。それは長い承認手続きを必要とする他の開発銀行とは対照的だ」と述べた。 アナリストやAIIBに近い関係者によれば、AIIBはスタッフの人数を少なく保つ見通しで、1万2000人以上のスタッフやコンサルタントを擁する世銀とは対照的になる。理事会メンバーを非常駐とすることで、AIIBは資金を節約でき、政策決定において摩擦を防ぐことができるという。 前出のブルッキングス研究所のダラ－氏は、世銀では理事会メンバーの常駐によって、年間7000万ドルのコストがかかっていると話す。同氏が世銀で働いていたころ、「執行部と理事会メンバーとの間である種の摩擦がしばしば生じていた。理事会の常駐スタッフがプロジェクトについて初期の段階で知りたいと動いていたからだ」という。 またAIIBの定款は、環境上の影響に配慮し、透明性を促進すると誓約している。だが、入札談合や環境汚染、その他の巨大なインフラ事業の潜在的な悪影響を防止する具体的な仕組みがあるわけではない。 こうした問題は欧州諸国がAIIBに加盟する際、かなり大きな懸念事項だった。欧州の加盟国は国内の市民団体からの懸念の声に直面しているからだと、AIIBに近い関係者は言う。 図表：AIIBへの出資国トップ10（右がアジア地域、左がその他地域） http://jp.wsj.com/articles/SB10913733382003054274504581036691050450596 |
