Ｋ・ギルバート氏。憲法学として、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。日本では７０年前の「新憲法」が正しいことを前提に、憲法の条文と解釈を学ぶ。批判はタブーである。第９条は、日本人から交戦権を奪うことで当初は米国人を、今は中国人と南北朝鮮人を守っている。
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《【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか K・ギルバート氏》
2015.06.13 ZAKZAK
安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。
私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。
沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。
改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。
２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。
しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。
私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。
日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。
他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。
そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。
日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。
武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。
■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm
