在米の反日団体、「今後も日本政府の責任を米国で追及していく姿勢を鮮明にした」。当然、予想された反応です。「不可逆的な解決」の合意で、この様な団体の反日活動を変えられるのか。変わらないのであれば「不可逆的な解決」ではないのではないでしょうか。
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《【「慰安婦」日韓合意】「河野談話より後退」と米反日団体 教育過程で慰安婦キャンペーン 日韓合意の抑止効果は…》
2015.12.29 産経新聞
【ロサンゼルス＝中村将】日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについて、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）は「『ごまかし』と批判した元慰安婦に同意する」との声明を発表し、今後も日本政府の責任を米国で追及していく姿勢を鮮明にした。日韓合意が米国でも浸透し、反日行動への抑止力になるかが焦点となる。
ＫＡＦＣは「合意は（慰安婦への）『強制』を認めていない点で河野（洋平元官房長官）談話より後退している」「ソウルの日本大使館前の慰安婦像を移転させようとする要求は、いかにこの問題をごまかそうとしているかの例だ。謝罪が本物ならこうした像は受け入れるべきだ」などと問題視している。
１１月の日韓首脳会談で慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速させることで一致すると、ＫＡＦＣは「韓国政府がすべての被害者（元慰安婦）の代表ではない」などとし、合意に達しても、元慰安婦側が完全に受け入れられる内容でなければ、反日行動を続けていくことを示唆していた。
カリフォルニア州では２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラムの改正案に日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれ、慰安婦は「性奴隷」と説明されている。来年１月以降に着手される改正案の検討に対し、ＫＡＦＣは慰安婦問題の内容が完成版にも残るよう、「キャンペーンを展開する」としている。２８日の日韓外相会談で日本側は「性奴隷」の表現を使わないように求めたといい、国際社会で互いの非難・批判を控えることも合意された。米国で、日韓合意を受けた対応が実践できるかが課題となる。
一方、同州サンフランシスコ市議会で９月に採択された慰安婦像設置を支持する決議を後ろ盾に、来年は市に対して像設置の働きかけが強まるとみられるが、推進団体は中国系が中心で、日韓合意に抑止効果があるかは、現時点では見通せない。
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290027-n1.html
