今回の慰安婦問題に関する合意は「国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える」としています。中韓両国がユネスコ記憶遺産に登録申請を進めている「慰安婦関連資料」の中には、少なからず虚偽や歪曲が含まれている懸念があります。韓国には申請を取りやめて貰わなければ、日本側が10億円を拠出する意味がありません。
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《【「慰安婦」日韓合意】韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」 外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈》
2015.12.30 産経新聞
【ソウル＝藤本欣也】 慰安婦問題の最終決着をうたった日韓の合意を受け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰安婦問題の関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの日本政府の認識について、韓国外務省報道官は２９日の定例記者会見で、「事実無根」だと否定し、日本との間で合意した事実はないと強調した。合意に対する日韓の認識の齟齬が早々に露呈した形だ。
報道官は、記憶遺産申請について「韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明。ただ、この団体は政府から委託され活動している。
岸田文雄外相は２８日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との共同記者発表後、記者団に記憶遺産申請について「今回の合意の趣旨にかんがみ、韓国が加わることはないと認識している」と説明していた。
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300018-n1.html
