一般質問
中野区議会議員 吉 田 康一郎
１ 育児支援政策について
２ 環境政策について
３ 国民保護政策について
４ 人権政策について
５ 書籍・文書の管理、電子化について
６ その他
- ○議長（内川和久）
- 次に、吉田 康一郎議員。
- 〔吉田 康一郎議員登壇〕
- ○１２番（吉田 康一郎）
- 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、育児支援政策、プレーパークについて伺います。
プレーパークについては、区長も積極的であり、常設プレーパークの設置を進めるとしているので、期待をしております。この中で、各会派からの様々な質問に対し、閉館する児童館跡地も常設プレーパークの候補地の一つとして検討するとの認識も示されているので、この点について伺っておきたいと思います。
プレーパークが一般の児童公園などと大きく異なる特色、これを様々な方の解説を列挙して改めて考えてみると、冒険遊び場という名称もあるとおり冒険の場である、自分の責任で遊ぶことを前提にした自由な遊びができる、泥遊び、ロープブランコ、たき火、工作、スライダー、落ち葉プールなど、公園内の地形や樹木を利用して、日常なかなかできなくなった遊びを通じて子どもの自主性や冒険心を育む、公園で遊ぶこと自体が運動体験につながっており、その公園の中での遊びのバリエーションが多くの運動スキルを獲得することにつながる、様々な運動体験することは、すなわち運動神経を伸ばすことと同義である、環境の中にある程度のリスクを残し、子どもに経験させることで、子どもの危険予測・回避能力を育てることが分かっているなど、大まかに言えば、日常、他の生活環境の中では体験しにくいこと、変化や非日常性、あるいはリスクの大きいことなどのほうがフィールドとしては価値があるというふうに理解してよいと考えます。
区が常設プレーパークを何か所設置する方針なのか、まだ示されておらず、一概に児童館の跡地を候補地とすることを否定しようとする考えではありませんが、非常設型のプレーパークであれば少しも問題は感じませんが、常設型のプレーパークの設置を考える場合には、数もそんなには多くは設置を想定していないだろうと推測すると、児童館を廃止する際に地域の抵抗感を減らすためというような、プレーパークの本来の望ましい立地の在り方とは異なる理由で候補地を決めるのではなく、起伏に富んだ冒険ができる地形のある場所、地形を生かし、工夫を凝らした遊びや、けがを恐れず何でも体験できる場所といった積極的な理由で候補地を選定することが望まれると思います。
そしてまた、配置については、区内でバランスよく、例えば川遊びができる場所を選定することなども重要です。一例としては、私なりに様々な条件を理由として、紅葉山公園などはよい候補地になると考えております。そしてまた、川遊びができる場所としては、短期的には難しいかもしれませんが、北部では江古田川か妙正寺川、南部では神田川に面した場所を期待したいと思っています。
常設型プレーパークの整備の考え方について伺います。
次に、環境対策、生物多様性の保全政策について伺います。
ちょうど１年前の昨年１１月２９日の一般質問において、中野区では生物種の多様性の賦存状況について調査したことがないと知り衝撃を受けたと申し上げ、まずは、中野区が生物多様性の保全に関する施策を定め、生物多様性調査を行うべきだと求めるなど、折々に様々な推進を要望してまいりました。
区は、令和５年度から７年度の間に生き物調整を実施することとしていますが、この調査の中身は、国や都、他の地域の事例等も参考にしながら、政策の基礎となる専門的、学術的に意味のあるものとする必要があります。
そして、この調査を踏まえた区の生物多様性保全政策は、僅かに残っている生物種を維持、保存することにとどまらず、明治神宮の森が、元は雑草が生い茂る荒れ野であった土地を緻密な設計による植樹、造林により生物の自然な遷移が今も進行している深い森とし、１００年かけて今日では３,０００種もの生物の宝庫となり、絶滅危惧種のカントウタンポポやミナミメダカなどが確認され、新種の生物も多数発見されている。こういう模範となる事例を目標に、中野に残されているはずであった生物種、生態系の再生を図るべきものであると考えます。
そして、そのためには一定以上の面積の公園あるいは緑地が当然必要であり、その設定も検討していく必要があると考えます。区の見解を伺います。
次に、国民保護政策について伺います。
今月２２日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書が出ました。この報告書は、大変懸念される内容がたくさん提起されています。
「インド太平洋におけるパワーバランスが大きく変化し、周辺国等が核ミサイル能力を質・量の面で急速に増強し、特に変則軌道や極超音速のミサイルを配備しているなか、我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠である。」この見解の下、今、岸田政権では、５年後にＧＤＰの２％の防衛力を構築しなければいけない、このように検討を進めているところであります。
細かく脅威について指摘をすれば、まず、北朝鮮は、ミサイル関連技術の向上ならず、飽和攻撃といった実戦的なミサイル運用能力の向上を企図している可能性が高い。そして、ロシアは、実際のウクライナの侵攻に当たり、これまでに３,８００発以上の弾道・巡航ミサイル攻撃を既に実施している。そして、中国は、２０３０年までに少なくとも１,０００発以上の中距離弾道ミサイルを保有することを企図している可能性が高い。そして中国は、既に合計２,０００発以上を保有している──失礼いたしました。先ほどの１,０００発を保有しているというものは、核弾頭でございます。そして、中国、ロシアは、共同で、例えば共同運航などをするなどして、日本の領海領空侵犯を繰り返し、そして２０２５年には米中の戦力バランスも中国側の優位に傾くと見込まれている。このように報告をされています。
こうした中、各自治体の認識も高まっておりまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、この１０月以降、既に、富山県の魚津市、岡山県の岡山市をはじめとした７市町村が今日までに弾道ミサイルを想定した住民避難訓練をし、そして今日は山形県の寒河江市が実施しています。明日は沖縄県の与那国町が実施をします。そして、１月中には大分県の中津市、沖縄県の那覇市が実施をいたします。
私はこれまで何度も、ミサイル事態を想定した住民避難訓練を早急にするべきだと言ってまいりましたけれども、なかなかやる準備が整っていない、来年もなかなか準備が整わない、このような答弁をいただいて、大変不満に思っています。これは、担当の部局の人員を増強してでも早期の実施を行うことを求めていますけれども、本日はその問題でなく、別の問題について質疑をします。
有事になれば、区民の命を守ることが自治体にとっての最優先事項であります。そして、第３回定例会の質問で、区は、今年度中に民間施設の避難施設の指定をするとの答弁をしました。しかし、ミサイル発射から着弾までの時間を考えると、避難施設に避難する間に被災してしまうことも考えられます。ロシアのプーチン大統領の言動を聞くと、最悪、核の使用も考えられる、こういう恐ろしい状況であります。こうした中で、区民の命を守るためには、ミサイル事態の避難訓練だけではなく、核シェルターの整備をもはや真剣に考える必要がある、こういう局面にあると私は認識しています。
１１月２３日の産経新聞の報道によれば、防衛省では、近隣住民が逃げ込める核シェルターを防衛省の施設の建設、あるいは再編に当たって検討しているということであります。この例を見るまでもなく、国もこれまでにない危機感を持っており、中野区としても真剣に対応しなければいけないと思います。
本来であれば、区役所の移築に当たって、その地下に核シェルターを造るなどの施策が本当は必要だったんですけれども、そういうことができないまでも、民間企業と連携し、区民に核シェルターに対する情報を提供したり、場合によってはあっせんをしたりする、こういうことぐらいは検討するべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、人権政策について伺います。北朝鮮拉致問題について。
区は、昨年初めて区内の掲示板に北朝鮮拉致問題のポスター掲示を行ってくれました。今年もぜひ実施してほしいと思います。そして、ポスター掲示のみならず、毎年提案をさせていただいていますけれども、拉致問題をテーマにした演劇や、あるいは家族の方々、救う会の方々などの講演会などを行っていただきたいと思います。
そして、これも毎年指摘をしていますけれども、拉致問題のホームページ、これは一度掲示したものを取り下げてしまいました。啓発期間のみに掲示するのではなくて、今回の啓発期間の前に改めて、拉致問題の非常によいホームページでしたから、これを掲示していただいて、まだしていません、していただいて、それを常設としていただきたいと改めてお願いします。見解を求めます。
そして、この項の最後に、ブルーリボンバッジの着用について伺います。
９月２７日の決算特別委員会で区長より、私自身の着用や区の管理職等の着用の呼びかけについては今後検討してまいりますとの御答弁をいただきました。
ブルーリボンを守る議員の会という会が発足しており、現在、１１月１１日にちょうど１,１１１名という切りのいい数字の人が会員になっています。国会議員も１６名が会員になりました。
決算特別委員会のときには、デニー沖縄知事もつけましたよ、このように申し上げましたけれども、ぜひ、拉致啓発週間だけでも、区長、副区長、教育長、そして人権担当の方と管理職はブルーリボンを着用していただきたいと思いますが、見解を伺います。
もう一つ質問はあったんですけれども、時間ですのでこれで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
- 〔区長酒井直人登壇〕
- ○区長（酒井直人）
- 吉田 議員の質問にお答えいたします。
私からは、１、育児支援政策についてのうち、プレーパーク整備の考え方についてでございます。
プレーパークは、子どもが自分の責任で自由に遊び、遊びから得られる様々な体験や交流を通して子どもたちの自主性、主体性、社会性やコミュニケーション能力を育む場であると考えております。
常設プレーパークの整備に当たりましては、関係部署が連携して取り組む必要があると考えておりまして、子どもたちのニーズに応えられるよう、様々な視点から全庁的な検討を進めてまいります。
- 〔環境部長朝井めぐみ登壇〕
- ○環境部長（朝井めぐみ）
- 私からは、環境政策についての御質問にお答えいたします。
生き物調査を通じた生物多様性の保全等についてでございます。
区は、中野区基本計画及び中野区環境基本計画におきまして、都市生態系に関する対策の推進の一環として、令和５年度から令和７年度の間に生き物調査を実施することとしております。生き物調査の手法や調査結果の活用方法につきましては現在検討を進めているところでございますが、都市生態系の保全等に資するように調査を実施するとともに、調査結果に応じてその後の取組を検討する必要があると考えております。
他自治体の事例等も踏まえ、調査の実施に向けた具体的な検討を進めてまいります。
- 〔防災危機管理担当部長石崎公一登壇〕
- ○防災危機管理担当部長（石崎公一）
- 私からは、国民保護政策についての御質問についてお答えいたします。
核シェルターについてのお尋ねでございます。
国等から核シェルターに関しての明確な安全基準が示されていない中で、区が直ちに自前の核シェルターを設置したり、区民に対して核シェルターについての情報提供やあっせんをすることは難しい状況でございます。
一方で、国は、自衛隊施設の地下化等の取組とともに、国民保護のために何ができるのか、新たな国家安全保障戦略等を策定する中で検討しているとのことでございます。国の検討状況を注視しつつ、区としてできることを研究してまいりたいと考えています。
- 〔企画部長石井大輔登壇〕
- ○企画部長（石井大輔）
- 私からは、人権政策の御質問についてお答えいたします。
まず、北朝鮮拉致問題への対応についてでございます。北朝鮮による日本人拉致問題は重大な人権侵害であり、政府においては、拉致問題対策本部が設置され、様々な啓発が行われていることに鑑み、今年度もポスター掲示を行う予定でございます。ホームページでは、啓発週間に合わせまして政府拉致問題対策本部が制作した啓発アニメ「めぐみ」について紹介をいたしましたが、今後は、人権に関する常設ページの中で啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、北朝鮮拉致問題のホームページの常設化についてでございます。本年度、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例を制定したこともございまして、様々な人権に関する問題につきまして常設のホームページを整備する中で、北朝鮮による日本人拉致問題も掲載したいと考えております。
最後に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間におけるブルーリボンの着用についてでございます。昨年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間には、全閣僚がブルーリボンバッジを着用し、閣議も行われたことは承知をしております。中野区におきましても、北朝鮮人権侵害問題の啓発のため、同啓発週間におきまして、区長など特別職と人権や広報を担当する管理職がブルーリボンバッジを着用したいと考えております。
- ○議長（内川和久）
- 以上で吉田 康一郎議員の質問は終わります。
