一般質問
１ 予算編成の考え方について
２ 基本構想、基本計画、都市計画マスタープランについて
３ 中野駅周辺まちづくりについて
４ 国民保護計画について
５ 公園行政について
６ その他
- ○議長（高橋かずちか）
- 次に、吉田 康一郎議員。
- 〔吉田 康一郎議員登壇〕
- ○１２番（吉田 康一郎）
- 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。
通告した質問のうち、時間の不足が分かりましたので、１及び５は取り下げます。
まず、国民保護計画について伺います。
共産党独裁中国は、核戦力の飛躍的な増強に自信を持ち、遅くとも２０１５年１１月から１２月の間に核戦略を大転換しました。核の先制使用です。
中国人民解放軍中高級指揮官の教育機関である中国人民解放軍国防大学に防務学院院長及び教授、人民解放軍少将の朱成虎という人がいます。諸外国を訪問して講演等は２０か国を超える人物ですが、この中国人民解放軍士官の教育指導者は次のように言っています。
核戦争こそ人口問題を解決する最も有効で速い方法である。我々にとって最も敵対する隣国は、人口大国のインドと日本である。台湾、日本、インド、東南アジアは、人口密集の地域であり、人口消滅のための核攻撃の主要目標となる。
２０２０年度、全体の一部を公表しているにすぎない中国国防費は、それでも２０兆円を超える、その軍事力を背景に、尖閣諸島への強引な実力行使を繰り返し、米国ですら直接対決を躊躇する核戦力による威嚇、恫喝は、今後明確かつ露骨になることが予想され、偶発的な、あるいは不慮の事態ももはや絵空事とは言えない安全保障環境となりました。
いわゆる国民保護法、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律は、武力攻撃事態について４類型、１、着上陸侵攻、２、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、３、弾道ミサイル攻撃、４、航空機による攻撃を想定し、地方自治体に対しても、１、住民の避難、２、避難住民の救援、３、武力攻撃災害の対処の責務を定めています。
そして、国民保護法に基づく基本指針では、ＮＢＣ攻撃、すなわち核兵器、生物兵器、化学兵器による攻撃を受けた場合の自治体の対応についても定めています。
ところが、今般示された中野区基本計画（素案たたき台）には、防災や災害対策についての記載はありますが、武力攻撃事態における住民保護対策について、記載が一切ありません。これでは、誰一人取り残さないどころか、誰一人生き残れない、誰一人守らない区政の基本計画だと言わざるを得ません。
この点については予算特別委員会で伺いますけれども、本日は現状の取組について伺います。
現状として、地震等の災害対策と比べ、武力攻撃事態における国民保護対策は、深掘りされ、緻密に検討、取組がなされていないように受け止めています。弾道ミサイル攻撃、ＮＢＣ攻撃等を受けた場合にも、区民の生命、財産、生活を当たり前に守ることができるよう、平時のうちにしっかりと想定し備えることが重要です。
区では、ミサイル攻撃、バイオテロ攻撃など、様々な危機発生を想定し、国民保護計画は策定していますが、自衛隊等関係機関との役割分担をどのように定めているのか、伺います。
次に、事態発生時、実際には自衛隊は部隊を派遣することができないことが想定されます。派遣要請しても必ず派遣されるとは限らないことから、そのような事態を想定し、自治体が独自に区民の避難、誘導、保護をほぼ万全に行えるよう、非常時の取組を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
毎年行われている防災訓練のように、ミサイル事態、ＮＢＣ攻撃等があった場合を想定した国民保護訓練を実施したことがあるのか、伺います。
ないのであれば、実施に向け、検討と準備を進め、実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
ミサイル攻撃があった場合、区民がどこにどのように避難すればいいのか、堅牢かつ避難に有効な施設を把握しておくことも重要です。ＮＢＣ攻撃を想定し、少なくとも区民を守るための核シェルターや多目的シェルターの設置状況について、区が所在を把握するなどの対応が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
平成２０年に総務省消防庁国民保護室より出されている、国民保護における避難施設の機能に関する検討会報告書があります。地方公共団体に対しては、避難施設の機能やその強化策等について、適切に事務を進める旨が提言されています。その内容については、総務省から各都道府県宛てに助言、通知が行われ、都は区市町村に対し、同通知を参考通知として通知しているとのことですが、区ではどのように受け止めるか。そしてこの報告書の内容を踏まえ、区は必要な対策検討を行うべきと考えますが、見解を伺い、この項の質問を終わります。
次に、基本計画における子育て先進区の客観的指標について伺います。
我が国の最重要の課題である少子化対策について、区長は子育て先進区を標榜しています。私は、その取組の方向性を示し、成果を正確に把握するための客観的指標や数値目標が必要である旨を指摘し、子育て環境が先進的であるかを示す指標として合計特殊出生率など、子どもの出生数に関する客観的指標と目的値の設定を訴えてまいりました。国では、希望出生率１.８の実現を掲げ、当区では、現行の１０か年計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、区が目指す将来推計として、合計特殊出生率の目標を掲げています。
ところが、今回示された基本計画（素案たたき台）には、合計特殊出生率の指標はなく、将来人口推計の項目に、子ども女性比の増加と維持が必要であると記載されているのみにすぎません。そしてまた、各施策に設定されている指標には、客観性に乏しい指標が多く設定されています。現行計画において合計特殊出生率の目標が示されているのに、新しい計画にそれがないのは、明らかに後退であり、数値で示せる実績を実現しようという意思がないとみなさざるを得ません。新しい基本計画でも、合計特殊出生率の目標を提示すべきでありますし、あるいは理想子ども数や子ども女性比を指標に用いるとしても、目標値を設定すべきであると考えます。区の見解を伺います。
次に、改定中の都市計画マスタープランについて伺います。
都市計画マスタープランは、中野区が進める各都市計画やまちづくりの一番基本となる、言わば区の全ての都市づくりや都市基盤整備の重要な基本方針となるものです。これまで繰り返し訴えてまいりましたが、中野区は区民１人当たりの公園面積が２３区中下から２番目と、他区に比べて少なく、都市計画道路の整備も遅れ、道も狭いのは、ある意味、こうした都市整備の基本原則について、これまで区の都市計画マスタープランの位置づけが非常に弱かったからと言って過言ではないと考えています。
都市計画マスタープラン改定という機会に改めて提起しますが、区として様々な機会を捉え、区民が憩え、災害時に貴重な避難場所を提供する公園面積をこれまで以上に積極的に増やすための抜本的対策を講ずるべきと考えます。
そこで、例えば中野区周辺などで進んでいる民間事業者等による再開発事業の機会や、大規模団地等の建て替えの際には、開発等に伴って、区がこうした公園やオープンスペースを確保、積極的に誘導するような都市づくりの方針を都市計画マスタープランに盛り込んでおくべきと考えますが、見解を伺います。
また、区内には、既に都市計画決定されているものの、将来に向けて事業化の見込みが分からない都市計画道路や都市計画公園などがあります。改定中の都市計画マスタープランでは、道路、公園など、未着手の都市計画施設について整備が進むよう、一定の考え方を盛り込んでおくべきと考えますが、区の見解を伺います。
最後に、中野駅周辺まちづくりについて伺います。
中野四丁目西地区では、市街地再開発準備組合において事業計画の検討が進み、区も当地区の都市計画素案の概要を発表し、来年度には都市計画手続に進むとの予定を示しました。しかし、当地区では、地権者による再開発反対の訴訟が提起され、また最近では、６名の地権者が準備組合を脱退するという状況となっています。合意形成が進むどころか、大きく後退していると言わざるを得ず、このような状況で事業を進めるのは時期尚早であり、もっと丁寧に慎重に進めるべきと考えます。このような状況でも、区は来年度、都市計画手続を進めるのか、見解を伺います。
以上で質問を終わります。簡潔明瞭な答弁を期待し、質問を終わります。ありがとうございました。
- 〔区長酒井直人登壇〕
- ○区長（酒井直人）
- 吉田 議員の御質問にお答えいたします。
１点目に、基本構想・基本計画、都市計画マスタープランについての中で、合計特殊出生率等の目標値の設定についての御質問です。
将来にわたって活力あるまちを維持するためにも、出生率の向上に向けた取組を進めることは必要であると考えております。基本計画（素案たたき台）においては、出生率の向上だけではなく、定住や転入の促進も含めて、子どもの人口の一定の確保を目指していく考えを示しております。
出生率の向上等に向けた指標の設定については、現在検討しているところでございます。
続きまして、中野駅周辺まちづくりについて、中野四丁目西地区の再開発事業についての御質問でございます。
区は、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３、中野四丁目新北口地区まちづくり方針に基づいて、まちの活力増進、安全安心な空間創出、ユニバーサルデザインによる公共基盤整備を実現するべく、中野四丁目西地区のまちづくりを進めてまいります。
一方で、既存市街地におけるまちづくりは、地域住民の理解協力が不可欠でございます。公共性の高い第一種市街地再開発事業においても、地権者の生活再建や合意形成が基本でございます。それらが十分図られなければ、事業として推進できるものではないと認識をしております。
今後も関係地権者の理解、合意形成状況などを適切に見極めながら、まちづくりに取り組んでまいります。
- 〔都市基盤部長奈良浩二登壇〕
- ○都市基盤部長（奈良浩二）
- 私からは、都市計画マスタープランについての御質問にお答えをいたします。
まず、再開発事業等の際に、公園やオープンスペース等を確保することについてといった御質問でございます。
再開発事業や大規模団地等の建て替えは、土地の高度利用や街区再編等に伴い、新たな公園やオープンスペースを生み出す貴重な機会と認識しておりまして、区はその設置導入に向け取り組んでいるところでございます。改定中の都市計画マスタープランでは、今後想定される市街地整備や、大規模団地等の建て替えの際には、地区特性を考慮し、広域避難場所の機能強化や、市街地環境の改善等に資する公園やオープンスペースの確保を適切に誘導できるよう、全体構想や地域別構想の中で考え方を示してまいりたいと考えてございます。
次に、事業化が未定の都市計画道路や公園についての御質問でございます。
改定中の都市計画マスタープランでは、全体構想の中で、都市の骨格をつくる道路、公園等が計画的に進むための都市基盤の整備方針を定めることとしてございます。この中で円滑で安全な道路ネットワークの形成や、地区の防災性など市街地環境の向上を考慮し、優先度を定めて、各まちづくりの事業に合わせまして、順次事業化できるよう計画的な整備について考え方を示してまいりたいと考えてございます。
- 〔危機管理担当部長滝瀬裕之登壇〕
- ○危機管理担当部長（滝瀬裕之）
- 私からは、国民保護計画についてお答え申し上げます。
まず、区と関係機関の役割についてでございます。
区は、中野区国民保護計画に基づき、組織体制の運営や避難住民の誘導など、総合調整を担っており、危機発生時には、区民の安全を第一に避難誘導、救助活動等を行う警察や消防、自衛隊などとの関係機関と緊密に連携しながら、非常時の対処を行うことになってございます。
続きまして、危機発生時の区民の安全確保についてでございます。
国民保護計画では、ゲリラや弾道ミサイル攻撃などの武力攻撃事態や大規模集客施設等への攻撃などの緊急対処事態といった様々な事態を想定しているところでございます。今後も、区国民保護協議会での情報共有などを通じて、関係機関との緊密な連携を図り、有事における想定外の状況の中でも、区民の生命、身体及び財産の保護を着実に行いつつ、機動的かつ迅速な対処策の実施がなされるよう万全を期していく考えでございます。
続きまして、国民保護に関する訓練についてでございます。
区では、昨今の国際テロ情勢や、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を鑑み、緊急対処事態への職員の危機管理力向上を目的とした爆破予告訓練を警視庁機動隊の協力の下、令和２年１月に区役所本庁舎で実施したところでございます。今後も有事の際の対処能力の向上に向け、各関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
続きまして、非常時の避難施設についてでございます。
ミサイルなどの武力攻撃事態があった場合には、全国瞬時警報システム、Ｊアラートが起動し、避難の呼びかけを行うこととなります。その際にミサイル着弾の衝撃や爆風により発生する被害をできるだけ軽減する観点から、まずは近くの建物や地下への避難、または物陰に身を隠すことなどについても併せて呼びかけることとなってございます。
また、武力攻撃事態などに対応した避難施設は、法令により都知事が指定しております。区内では、災害時の避難所と基本的に共通でございます。
なお、いわゆる核シェルターにつきましては、法令で定義されておらず、区として所在などの状況の把握はしていないところでございます。
最後でございますが、総務省からの検討会報告書についてでございます。
御案内の報告書では、地方公共団体に対して避難施設の指定、また情報収集機能や備蓄、バリアフリーといった避難施設に必要な機能、さらにその強化方策を進めることが提言されているところでございます。区は、報告書や通知の内容を踏まえ、これまでＪアラートの発出を受けて、区民向け一斉放送を行う設備の整備や避難施設の備蓄の強化など、様々な機能の強化を図ってきておりまして、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
- ○議長（高橋かずちか）
- 以上で吉田 康一郎議員の質問は終わります。
