01/07/2018 03:10:59 PM – 吉田康一郎

帰化の許可に当たり、犯罪を犯した場合は帰化許可を取り消す事ができる事を制度に入れるべきです。
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《不法滞在の中国人使い農業…収益５千万円弱隠す》
2018.01.07 読売新聞

　不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約４８００万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。

　連休明けにも逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真（３７）と妻の高明明（４０）の両被告。２人は２０１５年１２月から１７年６月、行方市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約４８００万円を隠した疑いが持たれている。

　夫婦は、１６年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年１１月から１２月に入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕・起訴されている。