未だに抜本的な育児支援に踏み出さない日本。
私が都議会議員として初めての一般質問に臨んだ平成17年（2005年）12月8日、「東京から子育て革命を」と訴え、下記の様に述べました。
「我が国においては、子育てへの現金給付のみならず、保育サービスを初めとする現物給付をあわせた子育て分野全体に対する国の予算が余りに少ない状況があります。ＯＥＣＤの基準による家族分野の社会支出の国際比較調査二〇〇一年によれば、我が国の家族分野への支出は、対ＧＤＰ比で〇・六％しかないのに対し、フランスは二・八一％、スウェーデンは二・九二％、イギリスで二・二三％と、約四倍の格差があります。」
その時から10年。多少はマシになりましたが、とうとう実際に人口が減り始めたにも拘らず、未だに我が国は、他の先進国に並ぶ予算と施策を実施するに至っていません。
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《17年の出生数２年連続100万人割れ 自然減40万人超え》
2017.12.22 日経新聞厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。
日本人の出生数は、1947～49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6638人を記録。53年からは100万人台で推移し、71～74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復したが、その後はほぼ一貫して減少してきた。16年は97万6978人と初めて100万人を下回り、17年は前年比で３万６千人減る見込みだ。
厚労省は日本を含む９カ国で人口１千人当たりの出生率を比較。米国12.4（15年）、英国12.0（15年）、フランスとスウェーデンがともに11.8（15年）の順で、日本の7.5（17年）は最下位だった。少子化対策の必要性が改めて示された。
一方、死亡数は年々、増え続け、17年は134万４千人と前年比で３万６千人増を見込む。１千人当たりの死亡率は10.8で、国際比較ではドイツの11.4（15年）に次いで高かった。
出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続。減少幅は10年に10万人、11年に20万人をそれぞれ突破、16年は33万770人と30万人を超えた。17年は40万３千人とさらに減少幅が拡大する見通しで、人口減は深刻さを増している。
婚姻件数は1978年からほぼ年間70万～80万組の間で推移してきたが、11年に70万組を下回り、その後も減少傾向が続く。17年は前年比１万４千組減の60万７千組で戦後最少を更新すると予想する。
17年の離婚件数は21万２千組で、前年より５千組減りそうだ。02年に28万9836組で戦後最多になって以降は減少傾向にある。
▼人口動態統計 出生、死亡、婚姻、離婚、死産の５つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約２カ月後に公表する「速報」と約５カ月後の「概数」のほか、１～12月の１年分が翌年９月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と７月までの概数を基に、11～12月分を予測して算出する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/
