安倍総理、近隣諸国が共産中国の「一帯一路」の植民地戦略に気付きつつある中、「一帯一路」への協力などと表明するのはやめて下さい。歴代政権と同じ失敗をもう繰り返さないで頂きたい。
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《中国の「一帯一路」がピンチ？大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア》
2017.12.05 Record china
4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。
パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。
パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。
専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）
http://www.recordchina.co.jp/b226406-s0-c20.html
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《日中ＣＥＯサミットが開幕 ５日まで 「一帯一路」への協力など議論 安倍晋三首相も来賓で登場》
2017.12.04 産経新聞
日中の企業経営者や元政府高官らが一堂に会して対話する「日中ＣＥＯサミット」が４日夕、東京都内のホテルで開幕した。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」への日本企業の協力や技術革新分野など、日中の経済連携強化などを議論する。
開会式典で、経団連の榊原定征会長は「日中関係が改善する中で、経営者が交流する会合は時宜にかなっている。経済界としても日中の戦略的互恵関係の推進に取り組んでいきたい」ととあいさつした。来賓として登場した安倍晋三首相は「アジア各国の旺盛なインフラ需要に、日中がともに取り組んでいく必要がある。公正、透明性の確保などの上で、一帯一路にも協力していける」と強調した。
日本側からは新日鉄住金や三菱電機、三井物産など大手企業の首脳が、中国側からは自動車メーカーや金融機関の関係者らが参加。会合は５日まで開かれ、共同声明を取りまとめる。
http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040036-n1.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884213485079522
