北朝鮮は、拉致、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件から、最近の金正男氏暗殺まで、「テロ支援国家」と言うより「テロ国家」そのものですが、再指定は妥当です。
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《トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定 ９年ぶり 化学兵器使用を根拠「残忍な体制」》
2017.11.21 産経新聞
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。
ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。
トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後２週間で順次実行される」としている。
米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。
再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。
米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。
http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210022-n1.html
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