政治・外交では中国寄り・左派だが、経済人の支持は得たい日経新聞に買収されたＦＴが、底の浅い社説。
安倍政権は嫌だがアベノミクスの必要性は認めざるを得ない。改憲と積極外交はやめて経済だけに勤しめ、と。中国の国益と一致している。
自国内に内外法人個人が有する資産・権益を安全保障上の脅威から棄損せず守る事が出来ない国家の経済政策など、誰からも一顧だにされない。この基本から、この社説は敢えて目を逸らしている。
今我が国に必要な政策は、アベノミクスを続け、憲法改正と積極外交と防衛努力により国の安全保障を強化し、国と国民の生命・財産の安全・育成に努力を続ける事です。
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《 [FT] 支持率急落でも日本にはアベノミクスが必要（社説）》
2017.07.13 日本経済新聞／Financial Times
世論調査による安倍晋三首相の支持率の急落は突然だったが、驚きはなかった。この５週間で支持率は50％超から34％に落ち、安倍氏自身だけでなく、アベノミクスとして知られる同氏の経済政策も先行きが混沌としてきた。だが、安倍氏がいようがいまいが、アベノミクスを続けなければならない。
■ ２つのスキャンダルで支持率急落
日本の景気は堅調で、安倍氏の支持率急落に経済はほとんど関係していない。原因は２つの酷似したスキャンダルだ。学校法人の森友学園が国有地を安値で買っていたことと、加計学園が国家戦略特区で獣医学部の新設を認められたことをめぐる問題だ。どちらの学校法人も安倍氏とつながりがある。官僚がおそらく自発的に、首相の歓心を買おうとしたふしがある。
この２つのスキャンダルが安倍氏に対する国民の信頼を大きく傷つけた。安倍氏は直接的な関与を全面否定しているが、首相として政府の行動に責任を負っている。国会質問をはねつけるような対応は、何も問題を感じていないという印象を与えた。どちらについても、どのように決定が下されたのか、完全かつ透明な説明があるべきだ。これが国民の求めていることだ。
あからさまな腐敗が明るみに出る事態には至らないとしても、安倍氏は、来年秋の自民党総裁選再選出馬までに国民の信頼を回復するという困難な仕事を抱え込んだ。そのために取れる方法は２つある。ひとつは、大幅な内閣改造に踏み切ってアベノミクスから離れ、変革を示すこと。もうひとつは、経済に対する取り組みを一層強めること、それも経済政策に一意専心して決意を示すことだ。正しい道筋は後者だ。
安倍氏が４年以上も首相として権勢を誇ってきたのは、経済に展望を開いているからだ。確かに、賃金はほとんど上がっていない。だが、日本の国民は労働市場の改善や企業の自信の高まり、株価の上昇を目の当たりにしている。日銀の大規模な金融緩和を受けた低金利は国民に喜ばれていないかもしれないが、かつての長期停滞よりはよほどいい。
■ 「改憲」「外交」より「経済」に専念を
安倍氏の間違いは、経済から離れて憲法と外交の問題に重点を移したことだ。安倍氏にとっては非常に重要でも、一般の有権者はほとんど重視していない。
2015年の安全保障関連法と今夏の「共謀罪」法は、共に安倍氏の支持率低下につながった。その安倍氏は今、20年までに憲法を改正すると公約している。安倍氏が求める改憲の内容は完全に妥当だが、客観的に日本が直面している課題の中での優先順位は極めて低い。
安倍氏は経済対策に集中すべきだ。それも、これまでのような表面的なアベノミクスのテコ入れであってはならない。それが意味するのは日銀の黒田東彦総裁の再任、あるいは同氏が応じなければ、デフレ終息に同等の決意を持つ候補を選ぶことだ。
物価上昇が弱いうちに増税せよという要求にあらがう必要もある。構造改革の重要性は誇張されているが、サラリーマンの長時間労働に終止符を打つという大衆受けを狙った取り組みだけでなく、労働市場の真剣な改革が必要だ。
安倍時代の終わりが視界に入っている。安倍氏は時に、経済政策を権力掌握の方法としてしか考えていない印象を与える。小さな改憲に自分の政治的遺産がかかっているのではないことを認識しなければならない。安倍氏の政治的遺産は、20年にわたるデフレを終わらせた人物になるかどうかにかかっている。
今の安倍氏にできる最大の貢献は、自らの党と国民に、アベノミクスを続けなければならないとわからせることだ──自分が権力の座を去った後までも。
（2017年７月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
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