我が国高齢者政策を考える一要因として。
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《65歳以上同士の老老介護、最高の54％に 厚労省16年調査》
2017.06.27 日経新聞
厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7％に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2％と初めて３割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。
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調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く全国の世帯から約30万世帯を選んで実施した。世帯の人員構成などは約22万４千世帯からの回答があった。介護状況は、原則として自宅で介護する約6800人から回答を得た。世帯人員は毎年、介護状況は01年から３年ごとに調べている。
要介護認定された人と、介護する同居人がともに65歳以上の世帯の比率は前回調査より3.5ポイント上昇し、過去最高の水準だった。60歳以上同士で介護する世帯の比率は３年前に比べて1.3ポイント上昇し、70.3％だった。
老老介護の場合、介護する側の精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要になる。淑徳大の結城康博教授は「老老介護では、介護する側が軽度の要介護状態であることも珍しくない。このような状況の中では介護保険サービスをむやみに削減すべきではない。豊かな高齢者にはもう少し負担してもらうなど世代内での再配分や増税による財源確保を進めるべきだ」と指摘している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H01_X20C17A6MM0000/
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