05/12/2017 11:38:20 PM – 吉田康一郎

「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」。ある弁護士の言葉と。驚きと共に、ある本質的な問題を露呈しています。

戦勝国アメリカが敗戦国日本の指導者を事後法と不法審理による冤罪で断罪した「野蛮な復讐劇」と評されるあの出鱈目「東京裁判」ですら、アメリカは被告に弁護人を立てました。

例えば東郷茂徳被告を弁護したブレイクニー少佐が「我々は、原爆を投下した者の名前を挙げることができる」と述べた途端、同時通訳が停止した逸話は有名です。

３年９カ月の死闘の後、復讐心に駆られながら占領軍が行った裁判ですら、被告の弁護がなされ、裁判が止まる様な本質的な弁護が行われた。

日弁連が立場が違うから弁護できないという組織であるなら、占領軍よりも劣る。存在価値がないどころか、この様な組織が国家資格たる弁護士の強制加入団体である事は有害です。

どの様な分野でも、業務の独占は、慢心と硬直、暴走の温床となる。私も個人として素晴らしい弁護士の先生方を沢山知っていますが、その方々が会員となっている日弁連は、その先生方が怒りを表す明らかに偏った声明や意見書を出し続け、偏った政治活動をしている。

日弁連の見直しが必要です。
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《【阿比留瑠比の極言御免】意見が異なる相手の人権には背を向ける日弁連のご都合主義》
2017.04.06 産経新聞

　手前みそのようだが、本紙東西両社会部による連載記事「戦後７２年　弁護士会　第１部政治闘争に走る『法曹』」が面白い。日本弁護士連合会（日弁連）のあからさまな政治的な偏向と活動家的体質に対する指摘が、筆者の積年の問題意識と重なるからである。

　３年前に福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）さんを取材した際、こんな弁護士の背信行為について聞いた。

　天児さんは父で同じく産婦人科医だった麻生徹男氏が、陸軍軍医少尉として中国戦線で慰安婦の検診を行っていたことから、自身も慰安婦問題に関し調査、研究をしてきた。

　ある時、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』を読むと、父について「慰安所の提唱者」などとデタラメな記述が目立った。さらに、父が撮った写真を無断掲載していたため、抗議の手紙を出したがなしのつぶてだった。

　そこで天児さんが法的手段に訴えることを考えて弁護士に相談したところ、次のような理由で断られた。

　「日弁連は、あなたと慰安婦問題に関する立場が違うから弁護できない」

　歴史観や政治的主張が相いれない人の弁護は、やらないというのである。日頃から人権擁護を高らかに掲げ、被害者の味方顔をしながら、意見や見方が異なる相手の人権には途端に鈍感となるご都合主義が、左派メディアに似ている。

　確かに日弁連はこれまで何度も、慰安婦問題にかかわる声明を出してきた。

　「日弁連を含むＮＧＯは、一貫して慰安婦問題に関し、『性的奴隷』として日本政府に対し国家による被害者の補償を要求し続けてきた」（平成７年１１月、土屋公献会長）

　「『「従軍」慰安婦』問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている」（８年６月、鬼追明夫会長）

　また、２２年１２月には大韓弁護士協会と連名で、慰安婦問題を教育、広報などを通じて社会にさらに広めるよう配慮すべきだと求めるなどの提言を出している。

　天児さんの相談を受けた弁護士は、こうした日弁連の考え方に従って依頼を拒否したわけだろう。ならば、慰安婦を「性的奴隷」「強制」と決め付けた日弁連の声明は正しいのか。逆にこうした主張は根拠のない誤りであることが、現在では常識となっている。

　大分県の弁護士、古庄玄知氏は２６年１０月、自身の法律事務所ホームページで、日弁連の姿勢に対する朝日新聞の一連の慰安婦誤報の影響を指摘した上で、こう手厳しく記している。

　「朝日新聞と同様に従軍慰安婦の問題を間違った形で国際世論にアピールし、日本の国益を貶めた組織があります。日弁連です」

　「日弁連は人権を擁護するということを標榜しながら結果的に日本国民全体の人権を侵害していたと言っても過言ではありません」

　こうした異様な日本の現状について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏はこう述べる。

　「日弁連の実際の運営は左寄りの人が牛耳り、もはや政治団体に陥っている。何が異常かと言うと、日本の司法制度の中に日本をおとしめる団体があり、国連で日本をおとしめる活動をしていることだ」

　日弁連は現在、組織犯罪処罰法改正案（テロ等準備罪法案）の廃案に向けて、全力で取り組む方針なのだそうだ。現場の弁護士らが気の毒である。（論説委員兼政治部編集委員）