朝鮮学校は、北朝鮮が校長・教員の人事権を握り、校長は朝鮮総連の「中央委員」、教科書も北朝鮮が決裁する、と分かっています。
群馬県が、朝鮮総連と学校との関係について「校長から『ない』との報告を受けている」として補助金交付を決めた事は、愚かな誤りであり、大沢正明 群馬県知事はこの件について、知事の資質がありません。
東京都は、2010年、全国に先駆けて私の質疑により補助を削除しました。
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《【特報・朝鮮学校補助金】東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査 あわただしく決定した２８年度分交付は正しかったのか》
2017.04.19 産経新聞
群馬朝鮮初中級学校（前橋市）の補助金交付の適否を検討していた群馬県は３月３１日、留保していた平成２８年度分２４１万９千円の交付を決め即日、執行した。適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書にないことを課題として指摘し、改善されない限り２９年度分以降は「交付しない」と明言した。ただ、２８年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。
■ 「反日教育確認されず」
県が調査に着手したのは昨年９月。文部科学省が同年３月に交付目的に沿った適正な支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。
調査対象は中学２、３年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察計４回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された調査報告書は約５０ページにも及ぶ。
調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。
■ 「学友書房」は？
県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書（平成２５年１１月作成）を読めば、群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。
例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。
ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の見識の違いを際立たせることになった。
さらに、教科書を編纂した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。また、朝鮮総連指導下で学友書房が６回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。
ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連ＨＰに（朝鮮総連の）事業体と紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。
県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。さらに「（報告書作成から）時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。
答弁は終始、この調子で、「（授業では）日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。
■ 土壇場の「見解」
３月３１日。大沢正明知事は「２８年度末まで交付しないと（朝鮮学校の）子供たちの教育に影響する」との理由を挙げ、補助金交付を決定した。即日、慌ただしく手続きを行い交付した。ただ、この日になって初めて「総連と学校との関係、さらに教科書に拉致問題の記載がないことなど疑念は残る」との見解を表明した。２９年度以降の交付については、これらが改善されない限り「交付しない」と明言した。実際、同年度の予算には交付金は盛り込まれなかった。
最後に出てきた大沢知事の見解に対し、追及してきた県議側は矛を収め、結局２８年度分の交付を了承してしまった。しかし、妥協案で決めるような支出だろうか。２８年度分も、この見解を踏まえていれば、支出は見送られたのではないか。
■ ミサイル発射しているのに…
東京都のほか和歌山や神奈川など、当初予算に計上していながら年度末に朝鮮学校への補助金を不交付とする県が相次ぐ中、いくら不慣れな初の本格調査でも、疑惑を指摘しないまま補助金を交付した群馬の姿勢は、生ぬるいと指摘されても仕方がない。
交付をストップしなかった県の行状に対し、ある県議が「知事は男じゃない」と周辺につぶやいたのが印象的だった。
補助金交付中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「県は朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、交付した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮本国に朝鮮総連は協力しているとみられる。支出には憤りを感じる」と語った。
群馬朝鮮初中級学校は産経新聞の取材に対し、補助金について「ノーコメントだ」としている。（朝鮮学校補助金問題取材班）
http://www.sankei.com/premium/news/170419/prm1704190001-n1.html
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《東京都議会 本会議 一般質問 朝鮮学校について》
2010.12.08 吉田康一郎
次に、朝鮮学校への公金補助問題について伺います。
公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」の中で、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、次のように記述しています。
「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」
「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体『学友書房』が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書『現代朝鮮歴史』では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。」
「朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟や在日本朝鮮青年同盟に所属させ、折に触れ金総書記の『偉大性』を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。」
また、報道によれば、「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。高校の校長は、北朝鮮にとって信じるに足る『教育革命家』だ」ということです。
また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟（チャンジンソン）氏は、朝鮮学校で使用されている教科書は、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言しています。
先般の公安調査庁が提出した答弁書が閣議決定されましたが、その答弁書によると、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」とされており、もとより朝鮮総連は北朝鮮政府がみずからの出先機関として取り扱っています。
そこで、こうした閣議決定などを踏まえ、治安責任を有する警視庁の北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮人学校に対する認識を伺います。
朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育であり、特に、北朝鮮による拉致問題については、「現代史の教科書」で、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げず、家族らの被害者救出への努力を「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」だと非難しています。
このような朝鮮学校の教育が、教育基本法第二条の教育の目標「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、北朝鮮人権法第二条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」、に明白に違反しており、公的補助には適さないという議論が与党民主党内を含め多数出ているのは当然です。
また、朝鮮学校が、実質的に日本の「公の支配」ではなく、北朝鮮の支配に属していることは明白です。
朝鮮学校に対する知事の認識を伺います。
東京都は、昨年度、二千三百五十七万円の補助金を都内の朝鮮学校に支出しています。九月七日、知事は、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表が朝鮮学校に教育内容を問わないまま補助金が支出されている問題の見直しを要請したことに対し、「家族の心中を察するに余りあることだ。反日教育をやっているのに補助金を出すなんて信じられない。反日教育を今でもやっている学校に日本人の学校並みに手当を出すなど外国じゃ考えられない、都は考え直す。」と明言されました。
他方、政府は、高校無償化事業について、北朝鮮に制裁を行っていることなどを理由に、朝鮮学校への適用を先延ばしにしてきましたが、十一月五日、教育内容を問わずに適用を決めるという理解しがたい基準を文部科学大臣名で公表する一方、公金補助の決定前に、拉致問題に関する部分など明らかにおかしい教科書記述の改善を求めるとしました。
ところが、その手続が始まる直前の十一月二十三日、北朝鮮が韓国への無差別砲撃を行ったことを受け、手続を停止いたしました。この砲撃についても、関係者によれば、朝鮮学校では、「砲撃は南から始めた」「韓国の民間人に死者が出ているというのはでっち上げだ」との教育を行うよう、総連から指示が出ているとのことです。
このような現状を踏まえ、都の来年度予算の中で朝鮮学校への補助を全額削除すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=90
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