人口減少に突入しても、未だ我が国の育児・教育関連予算と制度は欧州諸国に比べ非常に貧弱であり、話になりません。
他方、自民党が「こども保険」構想を検討していますが、厚労省の肥大化と非効率な予算配分の硬直化、既得権益化をもたらす保険方式よりも、税方式による財源確保が望ましいと考えます。
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《日本の総人口 ６年連続で減少》
2017.04.14 NHK
総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は、１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減って、６年連続の減少となりました。
それによりますと、外国人を含めた去年１０月１日現在の日本の総人口は、男性が６１７６万６０００人、女性が６５１６万７０００人の合わせて１億２６９３万３０００人で、前の年よりも１６万２０００人減りました。日本の総人口は、平成２０年にピークとなったあと、平成２３年以降毎年減少していて、これで６年連続の減少となりました。
このうち日本人の人口は、１億２５０２万人で、前の年に比べて２９万９０００人減って、減少幅は６年連続で拡大しています。
総人口を年齢区分別に見ますと、１５才未満の人口は１５７８万人で、前の年に比べて１６万５０００人減ったほか、１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は７６５６万２０００人で、前の年より７２万人減ったのに対し、６５歳以上の人口は、３４５９万１０００人と、前の年に比べて、７２万３０００人増えました。６５歳以上の人口が総人口に占める割合は２７．３％と、比較可能な昭和２５年以来過去最高となった一方、１５歳未満の人口の割合は１２．４％と逆に過去最低となり、少子高齢化の進行に歯止めがかかっていないことがうかがえます。
一方、都道府県別の人口の増減率を見ますと、４０の道府県で人口が減っていて、最も減少率が高かったのは、秋田県の１．３０％、次いで、青森県の１．１３％、高知県の１．００％などとなっています。逆に増加したのは、７つの都と県で、最も増加率が高かったのは、東京都の０．８０％、次いで、沖縄県の０．４０％、埼玉県と愛知県が０．３２％などとなっています。
■ 官房長官 総合的な対策を検討
菅官房長官は、午後の記者会見で、「地方で、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ、好環境を確立し所得を向上させて、東京への人口流出に歯止めをかけることが大事だ。地域経済をけん引する事業の支援など、総合的な対策の検討を進め、東京一極集中を是正していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が地方創生の政策の推進で東京一極集中の傾向を変えることができると考えるか質問したのに対し、「内閣府の調査で、地方で生活したい人は全体の５割を超えていた。そうしたことを踏まえた政策をしっかり実現したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948531000.html
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《自民 「こども保険」構想 夏ごろに中間取りまとめへ》
2017.04.13 NHK
保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想をめぐって、自民党の特命委員会は初会合を開き、実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。
自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源に、保育や幼児教育を実質的に無償化する、「こども保険」の構想を具体的に検討するため、新たに設置した特命委員会の初会合を開きました。
この中で、出席者からは「こども保険」の構想に賛同する意見が多く出された一方で、「保険方式が本当にいいのか検討が必要だ」「税を財源にすることも検討すべきではないか」といった指摘も出されました。
そして、特命委員会として、「こども保険」構想の実現の可能性や課題を整理して、ことしの夏ごろに中間取りまとめを行う方針を確認しました。
会合のあと、「こども保険」の取りまとめにあたった１人で、特命委員会の事務局長を務める小泉進次郎衆議院議員は、「６月をめどに政府が策定する『骨太の方針』に向けて、議論を加速させていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947101000.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/760456957455176
