我が国は、帰化や重国籍者の国籍選択に当たり、当然あるべき国家忠誠義務が課せられず、スパイ防止法もありません。公権力を行使する国会議員が単一国籍であるべきであり、重国籍を禁止する法整備をすることは当然です。
他国の知見を取り入れる事は必要ですが、その決定の権限は自国民、自国籍者になければ、国家の独立と国民の生命・財産が損なわれる決定が為される事は、歴史が証明しています。
我が国のおかれた国際的環境を理解せず国会議員の重国籍容認を主張する者は、現実の国際社会の厳しさを知らぬ愚者と言わざるを得ません。
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《(幹事長談話)『民進党新代表の選出について』》
2016.09.15 日本のこころを大切にする党幹事長 中野正志
蓮舫氏が民進党の新しい代表に選出された。
本来であれば政党の新代表選出にエールを送りたいところだが、二重国籍問題とその対応には、率直に言って失望の念を禁じ得ない。
蓮舫氏は当初、二重国籍を完全に否定していたが、結局前言を撤回し、台湾国籍を併有していることを認め「浅はかだった」と謝罪した。
言うまでもなく、国籍による差別はあってはならない。国籍は人と国を結ぶ紐帯であり、優劣がある訳がない。また、国籍法における他国籍の離脱は努力規定にとどまっている。
しかし、蓮舫氏は国会議員である。国会議員は「全国民の代表」だ。
日本国民から日本国における権力の行使を負託されているのが国会議員である。
領土問題あるいは「領域警備」等、主権国家の権力行使において他の国と国益が相反する局面は多々ある。
そうした局面も含めて、国民が権力の行使を負託しているのは、国民主権の原理からいって、日本国籍のみを保有している者ではないか。かかる重大な問題について、自らの発言を二転三転させる者に、議会政治における政党代表者たる資格はない。蓮舫氏は即刻、党代表の座を辞任すべきである。
しかも、蓮舫氏は民主党政権下で国務大臣に就任していた。外国人による公務就任権については、平成１７年の最高裁判決がある。しかし、この最高裁判決は、日本国籍を保有していない「外国人」による「地方公務員」の公務就任権に関する判断であり、事案が異なるので射程が及ぶものではない。
つまり、二重国籍者による国務大臣就任の可否という問題は、我が国の憲政史上
未曾有の事態というべきである。
我が国の法体系は、外国の国籍を併有している者が国務大臣に就任することを本来想定していない。我が党は、憲法の採用する国民主権の原理からして当然に、日本国籍のみを保有している者が国政に参画できると考えている。「浅はかだった」という軽い謝罪で済む問題ではない。蓮舫氏は、政治的責任をとって議員辞職するべきである。
蓮舫氏が、代表選の最中に虚偽の説明を繰り返してきたこと自体看過し難い問題だが、民進党の党としての対応も理解に苦しむ。民主党政権下で蓮舫氏を国務大臣に任命した責任はどうなったのか。かかる責任をうやむやにしたまま蓮舫氏を代表に選出した民進党には政権担当能力がないことが改めて国民の皆様の前で明らかになった。
９月２６日から始まる国会では、二重国籍者（他国籍併有者）の公務就任権の問題を徹底的に議論し、このような事態が二度と起こらないように、しかるべき立法を講じなければならない。
我が党はその最前線で闘う覚悟だ。
https://nippon-kokoro.jp/news/discourse/post_168.php
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《維新・馬場幹事長「説明が二転三転した蓮舫氏…先が思いやられる」 「二重国籍」禁止法案提出へ》
2016.09.23 ZAKZAK
日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案を、２６日召集の臨時国会に提出することを明らかにした。民進党の蓮舫代表は国民にウソをつき、「二重国籍」のまま野党第１党の党首に就任した。馬場氏に一連の蓮舫問題と、法案の論点などを聞いた。
「この問題が起きたとき、蓮舫氏の説明が二転三転した。きちんと調べれば答えられる問題を引き延ばした。政治家として先が思いやられる。言動の軽さが垣間見えたといえるのではないか」
馬場氏は開口一番、蓮舫氏の姿勢に、こう苦言を呈した。
蓮舫氏の「二重国籍」疑惑が注目されていた今月上旬、馬場氏は、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案の必要性をいち早く指摘した。
「国内には４０、５０万人の方が『二重国籍』状態とされるが、わが党は『二重国籍のまま、国益を担う国会議員、国家公務員になることはダメだ』と主張している。国益が衝突した際、国会議員や国家公務員が相手国の国籍も持っていたら、国民は不信感を持つ。国会議員が首相になれば自衛隊の最高指揮官になるが、二重国籍では任せられない。実際、外交官については法により、二重国籍が禁止されている。国会議員、国家公務員も同様に禁止されなければならない」
維新の訴えに、国民の反応はいいという。
馬場氏は「ツイッターでは『正論だ』『ぜひ、ちゃんとやってくれ』という声が１００％だった。当然の反応ではないか」と明かす。
具体的には、公職選挙法と国家公務員法に、二重国籍を禁止する条文を追加する。罰則規定も検討しているという。
馬場氏は「現状は『国籍は抜いてね』という努力目標だ。法律の不備を早急に正していくのは国会議員の責務だ」と強調し、早期成立に向けた意欲を示した。
法案成立には与野党の協力が不可欠だが、各党のスタンスはどうか。
馬場氏は「これから各党に協力を呼びかけるが、仮に、法案に協力できないとなれば、その政党は『二重国籍のまま、閣僚になっても問題はない』と判断したことになる。われわれは、各党の姿勢も国民に明らかにしていきたい」と語った。
日本維新の会は２６日、記者会見を開き、法案の全容を発表する。蓮舫氏率いる民進党は、どう対応するのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160923/plt1609231900005-n1.htm
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/645980922236114
