小池都知事、「朝鮮学校調査報告書」を都HPに再掲載、朝鮮大学校の認可を再検討。支持します。
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《小池知事、北と“対決” 朝鮮大学校の認可を再検討 北向けラジオでメッセージも》
2016.09.12 ZAKZAK
東京都の小池百合子知事が、「核弾頭爆発実験」を強行した北朝鮮に圧力をかけている。舛添要一前知事時代に都のホームページから削除された、「朝鮮学校調査報告書」の再掲載に踏み切ったのだ。朝鮮学校が、朝鮮総連の強い影響下にあると断じた文書で、小池氏は都内にある朝鮮大学校（小平市）の認可も再検討するという。日本人を拉致するなど数々の暴挙を繰り返してきた独裁国家に対し、首都のトップとして一歩も退かない構えだ。
「貴重な資料なので、それを復活させた」「拉致問題は、風化させてはいけないということが一番肝要だ」
小池氏は８日、都内で開かれた「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」でこう語り、調査報告書を２日から再掲載した意義を披露した。
くしくも、北朝鮮は翌９日、通算５回目となる核実験を行った。小池氏は北朝鮮の暴発を事前に予測し、牽制したのか。
調査報告書は、都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態を２０１１年１２月から１３年１０月まで調査した結果が記載されており、猪瀬直樹知事時代の１３年１１月に公表された。
高級学校生（日本の高校生に該当）が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、「敬愛する金日成（キム・イルソン）主席様」「敬愛する金正日（キム・ジョンイル）将軍様」などの記述が４０９ページ中、３５３回も登場している点や、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している事実を認定するなど、総連と「一体化」した教育実態が白日の下にさらされている。
ところが、報告書は今年２月に、生活文化局のホームページのリニューアルに伴い、削除されたのだ。
同局私学行政課は、夕刊フジの取材に対し、「リニューアルに伴い、アクセス数の少ない複数のコンテンツを削除した。この報告書のみを削除したわけではない」と説明した。
舛添都政は、罪のない日本人多数が拉致され続けていることや、総連が拉致事件に関与していたことへの憤りや問題意識が薄かったのか。
小池氏の厳然とした「対北姿勢」は、これだけではない。
拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に、メッセージを寄せることも決断した。
「しおかぜ」は、拉致問題解決に取り組む「特定失踪者問題調査会」が０５年から続けているもので、朝鮮語と日本語で毎日数時間、北朝鮮情勢のニュースや、拉致被害者と拉致の可能性を排除できない特定失踪者の氏名を読み上げる内容となっている。
小池氏は衆院議員時代から拉致問題解決に取り組んできたが、今後、都知事の立場でメッセージを寄せる予定だ。知事によるメッセージは石原慎太郎元知事以来となる。
さらに、小池氏は朝鮮学校の最高教育機関に位置づけられる朝鮮大学校の認可の妥当性も、再検討する構えだ。
朝鮮大学校は１９６８年、当時の美濃部亮吉知事が「各種学校」として認可した。認可によって、固定資産税の減免措置などがあるため、美濃部氏は平壌に招待された際、金日成主席から直接謝辞を受けたという。
この朝鮮大学校について、産経新聞は４月１０日朝刊で衝撃的な記事を掲載した。卒業生や教授の一部が、北朝鮮の兵器開発を後押しする総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に所属しているという内容だ。科協の幹部の多くは、朝鮮大学校の理工学部出身者で占められているという。
つまり、日本にある朝鮮大学校で、日本を含む世界の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル開発に従事する技術者を育成している可能性が高いのだ。
小池氏の特別秘書である野田数（かずさ）氏は就任前の６月、産経新聞に「いまだから考える朝鮮学校問題」という文章を寄せ、「認可が適正かなど判断することが必要ではないか」と主張している。
北朝鮮が、国連決議違反の核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すなか、小池氏の今後の言動が注目されそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160912/plt1609121140001-n1.htm
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/643740739126799
