長年にわたり「日本軍が慰安婦を強制連行し虐殺した」との捏造の固定化と拡散の場となってきた国連女子差別撤廃委員会。先月１６日、我が国政府は初めて反論をしました。
今回出た委員会の最終見解は、「強制性」「性奴隷」の言及はなかったが「賠償」と「謝罪」を求めるもの。表現は穏やかになったが、本質的な誤解は変わらない、というものです。
そしてこの見解は、昨年１２月の日韓合意において日本政府が曖昧に「責任を痛感し」「おわびと反省の気持ちを表明」し、日韓基本条約を逸脱して１０億円を拠出する、とした事にも影響を受けています。
合意後、韓国政府の態度は変化が見られますが、民間では、浸透しきった「日本軍が慰安婦を強制連行し虐殺した」という妄想に基づき、「鬼郷」という日本兵の残虐行為を描いた映画の公開、慰安婦像増設運動をはじめ、見るに堪えないパフォーマンスが新たに新たに作り出され、「日本人の残虐さ」を世界に広める宣伝が続けられています。
「日本軍による慰安婦の強制連行と虐殺は無い」「それに対する謝罪と賠償はない」事を明確に世界に知らせる努力が、これまで以上に必要です。
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《【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解》
2016.03.07 産経新聞
国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。
日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。
最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。
最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html
https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/555224011311806
