日本の人口、１億２７１１万人で、５年前と比べ９５万人減少。国勢調査で初めて人口が減少。我が国はとうとう人口減少局面に入りました。保育費、教育費の無償化、児童手当、育児休業制度の拡充等、フランス並みの育児環境整備を行い、人口が維持でき衰退しない出生率２.０の社会を実現しなければなりません。
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《国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて》
2016.02.26 NHK
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。
５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。
総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。
都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち１４１６市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、前回に比べて６ポイント多くなりました。
人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の８７．３％でした。
また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、前回を０．０８下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。
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