ジャーナリスト 山際澄夫氏FBより
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2015.12.28 山際澄夫
日韓の慰安婦問題交渉で、日本の最大の主張は、これを最終的な決着にする。つまり問題を「蒸し返さない」です。しかし、それが出来るのでしょうか。というのも、「完全かつ最終的に決着」済みのはずが、韓国の言いがかりをまともに受けて、その都度、河野談話、アジア女性基金と対応してきたのが、過去の経緯だからです。日本側も韓国の蒸し返しに協力してきたのです。そして、アジア女性基金後も、実は、国民の知らないところで、日本は慰安婦の面倒をみてきたというのがこのフォローアップ事業です。韓国の蒸し返しに協力しようとする勢力は、この事業を拡大して人道的な見地から元慰安婦を援護する形なら、最終的に解決済みという原則を曲げることはないといいます。こんな理屈が通用するでしょうか。そして慰安婦問題に決着がつくでしょうか。国際社会は、日本が韓国の主張に寄り添うたびに、慰安婦は強制連行された性奴隷との判断を強めてきたのです。そして韓国及び、韓国市民団体は、それをテコに世界で日本の信用を貶める運動を展開してきたのです。河野談話、国連のクマラスワミ報告、マクドーガル報告、さらには米下院のマイクホンダ決議などを放置したまま、日本が韓国に善意を示しても、問題の最終決着には至りません。韓国の政権が変われば、新しい世代は、再びありもしない歴史で懺悔を求められるのです。日本がやるべきことは日韓妥結などではない、世界が日本が強制連行を認めたと認識している河野談話を日本の手で破棄することです。
