「慰安婦」とは戦前は合法であった売春婦であり、日本軍の組織的な強制連行やら虐殺やらとは、朝日新聞や旧社会党をはじめとする左翼勢力が捏造し韓国側に扇動した虚偽に過ぎません。韓国側の不当な行為をやめさせる必要はありこそすれ、誤解を呼ぶ資金の拠出をするべきではありません。
—
《【岸田外相訪韓】韓国、２０億円の拠出を要求 日本は拒否 「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る ２８日に外相会談》
2015.12.27 産経新聞
慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。
日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。
日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省筋）となっている。支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、数億円の支援金を一括支給する考え。支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。
安倍晋三首相は８月に発表した戦後７０年談話で、元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している「アジア女性基金」（平成１９年解散）のフォローアップ事業（医薬品などの提供）の韓国分約１２００万円を１０～１５年分まとめて支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。
元慰安婦や支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、外相会談をめぐる日本側の要求にすでに反発している。複数の日本政府関係者は「朴（パク）槿恵（クネ）大統領に挺対協の反発を抑えるほどの政治力はない」として、妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。
外相会談に先立ち、日韓両政府は２７日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。
http://www.sankei.com/world/news/151227/wor1512270020-n1.html
