中国の力による南シナ海の占領・併合と我が国シーレーンの掌握を、断固、拒否しなければなりません。
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《【スクープ最前線】南シナ海で日米豪が中国に強烈圧力 ３万人規模の合同軍事演習へ
2015.06.10 ZAKZAK
ドイツ南部エルマウで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。日米両国は、中国の暴走を阻止するため、７月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、３万人規模の大規模軍事演習を行う。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「Ｇ７首脳は、ウクライナ危機を招いたロシアと並んで、『力による現状変更』を進める中国に断固反対することで一致した。この成果は大きい」「中でも、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米連携が際立った」
旧知の外務省関係者はこう語った。中露が国際秩序を揺さぶるなかで開かれた今回のサミット。Ｇ７首脳は２日間の討議を通じて「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という共通の価値観を国際社会に訴えた。
だが、中国は強気の姿勢を崩していない。
中国外務省の洪磊報道官は８日の定例記者会見で、「中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と言い放ったのだ。
Ｇ７首脳宣言は強烈だったが、「日米両国以外は、遠く離れた場所で起きたことへの関心はほとんどない。経済制裁などの足並みはそろわない」（共産党関係者）とみているのだ。
ふざけるな！ だ。南シナ海のほぼ全域を「自国の海だ」と強弁し、岩礁を埋め立てて人工島を建設し、火砲まで持ち込む。領有権を争うフィリピンやベトナムなどの抗議を力で排除し、「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」（中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長）と開き直る暴挙が許されるはずがない。
驚かないでいただきたい。オバマ大統領率いる米国は中国を屈服させるため、「実力行使も辞さず」という断固たる決断を下した。米国の怒りは本物だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。
「米豪両軍は７月中旬から、オーストラリアで６回目となる大規模軍事演習『タリスマン・セーバー』を実施する。海上警備行動や上陸、空挺（くうてい）作戦、市街地戦などが含まれ、最大３万人が参加する。ここに自衛隊の精鋭部隊と、ニュージーランド軍も初参加する。米豪は『特定の国や脅威を想定したものではない』と強調している。だが、これが、米国や世界をなめて見ている無法国家、中国に対する演習であることは明らかだ。これは、『正義と自由と平和を守る』という決意表明だ」
この演習については、中国・国務院に近いとされるニュースサイト「中国網」も５日付で、「日本自衛隊が米豪軍事演習に初参加へ」「狙いは中国」「中国の接近阻止戦術に十分に対応できる」などと慌てたように詳細に報じている。前出の米軍、米情報当局関係者はさらに続ける。
「中国は明らかに米国を恐れている。ロシアに泣きついたことも、確認済みだ。ロシアは『南シナ海で中国と合同演習を行う』と発表したが、実行は１年後の２０１６年５月。中国は激しく落胆している」
そして、次のように分析・総括した。
「南シナ海は今後、緊迫した状態になる。だが、米国は一歩たりとも引かない。中国は５月末、米国を恐れて緊急秘密会議を開き、『米軍が先に発砲しない限り、軍事行動には出ない』と決定したとの情報もつかんでいる。中国は軍事予算を毎年２ケタ増させている。だが、お笑いだ。現状では米国に１００％勝てない。中国はそれを理解している。オバマ大統領は９月の習近平国家主席の訪米までに、中国の野望を断念させる考えだ」
米国は本気だ。外交と軍事を絡めて中国を追い込む構えだ。だが、ご承知の通り、中国も簡単には引けない。
米紙ワシントン・ポスト電子版は４日、米連邦政府の人事管理局が昨年末、中国からハッカー攻撃を受け、米政府職員ら約４００万人分の個人情報が流出した可能性があると報じた。同事件を捜査している米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、日本年金機構から約１２５万件もの個人情報が流出した事件との関係にも注目している。サイバー世界では米中両国はすでに戦闘状態に突入している。心して聞いていただきたい。日本もすでにその戦いに巻き込まれている。
官邸関係者がいう。
「安倍首相は常々、『対話と圧力の努力は惜しまない。積極的平和外交が日本の新しい外交の姿だ』と世界に表明してきた。今こそ、世界が安倍外交を求めている。安倍首相の頭の中には、一連の問題の解決と最悪の事態回避のための電撃的訪中、日中首脳会談のウルトラＣがある」
安倍首相は８月、中韓両国のみならず世界が注目する「戦後７０年談話」を発表する。そして、９月には、中国はメンツをかけた「抗日戦争勝利７０周年」記念式典を北京で開催する。国際政治の舞台裏で、日米中３カ国を中心としたギリギリの駆け引きが今後展開される。だからこそ今国会で懸案の安全保障関連法案の早期成立が望まれているのだ。
世界を敵に回した中国がどう出るか。一瞬たりとも目が離せない。
■ 加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150610/frn1506101140001-n1.htm
