《世界遺産への韓国の反対 ７割超が「理解できない」 ガイドライン改定は５割が「評価」》
2015.05.25 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。
男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。
一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％、次世代の党支持層の６０・０％が賛成と答え、反対を上回った。
４月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に関しては、４９・７％が「評価する」、４１・７％が「評価しない」と答えた。男女別では、男性は「評価する」が５７・６％で「評価しない」（３７・７％）を大きく引き離したのに対し、女性は「評価しない」が４５・５％で「評価する」（４２・４％）をわずかに上回った。
また、首相が４月に米上下両院合同会議で行った演説で、先の大戦に関し「痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と述べた一方、「侵略」や「おわび」の文言を使わなかったことについては、５１・２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は４１・９％だった。
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250021-n1.html
