中国主導でまともな運営も審査も期待できず国際経済・金融に混乱をもたらす「ヤクザな金貸し」になる恐れの高いＡＩＩＢへの不参加は正しい判断ですし、この機関の行動を厳しくチェックする必要があります。
—
《中国はＡＩＩＢで何を狙うのか 拓殖大学総長・渡辺利夫》
2015.03.27 産経新聞
現在の中国経済のありようを端的に表現する用語法は「国家資本主義」（ステートキャピタリズム）である。これを担う主体の一つが、中央政府の直接的管轄下の国有企業群である。「央企」と呼ばれる。１２０社に満たないこの央企が国有企業１５万社の利潤総額ならびに納税総額の６割前後を占め、国家と共産党独裁のための財政的基盤を形成する。
《高い投資依存と過剰生産》
央企の経営幹部には共産党指導部に連なる人々が座し、厚い財政・金融支援を受けて投資拡大を継続する特権的企業集団である。中国が圧倒的な投資依存経済となったのも央企の投資のゆえである。
もう１つの投資主体が地方政府である。中国の地方政府は単なる行政単位ではない。傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である。地方政府は企業投資やインフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入にも大いなる力を発揮している。シャドーバンキングとして知られる理財商品を開発して大量の資金を吸収し、これを不動産・インフラ投資に回すのも地方政府である。
資源、エネルギー、通信、鉄道、金融などの基幹部門における央企の投資に地方政府による不動産・インフラ投資が加わって、中国は先進国のいずれもが過去に達成したことのない極度に高い投資依存率の国となった。
その半面が家計消費という最終需要の低迷である。最終需要の裏付けのない投資拡大はいずれ限界を迎える。中国は所得分配の最も不平等な国の一つである。可処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層に所得が薄くしか分配されないために家計消費が盛り上がらないのである。胡錦濤政権は階層間で均衡の取れた「和諧社会」の実現を求めたものの、この間、所得分配は逆に不平等化してしまった。
高い投資依存の帰結が過剰生産能力の顕在化である。とりわけリーマン・ショック後の大規模な景気刺激策は深刻化していた鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはや放置できない状態としてしまった。
《窮地脱出のための海外戦略》
指導部もこの事態を憂慮し「発展方式の転換」が胡政権以来のスローガンとなった。３月１５日に閉幕した全人代（全国人民代表大会）で李克強首相が表明した「新常態」とは、要するに投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、７％という近年の中国には例のない低成長率を「常態」（ノーマル）だと認識しようという提案である。記者会見で李首相はしかし、７％といえども実現は容易ではない旨を発言した。
その意味するところは、一方には、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民の不満に火を点けてはならないという事情がある。他方には、投資依存経済をこれ以上放置すれば、資本ストック調整という反動不況リスクがますます高まることへの恐れが強い。ぎりぎりの妥協が７％なのであろう。
窮地を脱するための方途が、習近平政権によって打ち出された海外戦略である。輸出と外資導入によって積み上げられた４兆ドルという突出した外貨準備を原資として、拡大の一途を辿るアジアのインフラ建設需要に応じるための国際投資銀行の創設を図り、これを中国の過剰生産能力のはけ口とし、併せて中国企業の海外進出への道を開こうという戦略である。
「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立が急がれた理由である。昨年７月に合意された、ＢＲＩＣＳ銀行と通称される「新開発銀行」（ＮＤＢ）も同様である。
ＡＩＩＢの資本規模は１０００億ドル、出資額は参加国の経済規模に応じるとされ、中国の出資規模と発言権が際だって大きいものとなろう。ＡＩＩＢには、東南アジア、中央アジア、中東の国々に加えて、先進７カ国（Ｇ７）からも英国に続いて独仏伊が参加を表明した。国内的矛盾の解消という不可避の政策課題の解決策を、中国の勢力圏の拡大につなげるというしたたかさを習近平政権はみせつけたのである。
世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）の高いハードルの融資基準に「中国基準」をもって臨み、周辺諸国のインフラ建設需要に迅速に対応することをもって旧来の国際金融秩序に挑戦するという戦略があらわである。
環境劣化と所得分配の不平等化を続ける中国が、巨大な「国家資本」をもって新たな秩序形成者として登場するというのも奇妙な構図だが、それゆえにこそ中国の力量を軽視してはならない。
中国の膨張、日米の力量の相対的減衰をこれほど端的に示した事例は近年ない。オバマ政権の「内向き志向」、遅すぎた安倍晋三政権の登場のスキをみごとに突かれてしまったのである。かかる帰結にいたらしめた日米の指導者の自省は徹底的でなければなるまい。（わたなべ としお）
http://www.sankei.com/column/news/150327/clm1503270001-n1.html
