日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と表明する事が必要です。
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《【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴》
2015.02.26 産経新聞
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像などの撤去を求めた訴訟で、同州ロサンゼルスの州裁判所が在米日本人ら原告の訴えを事実上退けたことについて、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、「極めて残念なことと受け止めている」と遺憾の意を示した。一方、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたことが分かった。
州裁判所は２３日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。
慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成５年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦２０万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が２００７（平成１９）年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。
今回の訴訟で判事が示した見解は、中国と韓国などによる一方的な歴史認識が米国で定着し、覆すことが極めて難しい状況にあることを示したといえる。
原告は上級審に提訴する方針。原告側弁護人は上級審でも日本政府から何らかの意見表明がなければ、同じ判断が出る可能性が高いとの見通しを示している。
一方、菅官房長官は２５日、訴訟について、民間人による外国でのものだとしつつも、「慰安婦像や碑の設置は日本政府の立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたんだろうと思う」と述べた。
ただ、今回の訴訟に政府が関与すれば、民間人が外国で起こした訴訟に関与する前例を作ることになるだけでなく、日本国内の訴訟に外国政府が関与する余地を与えかねないとの懸念が政府内にある。
原告の一人で米国在住の目良浩一氏は、「裁判で勝利するためには政府の大胆な動きが必須だ」として、河野談話の破棄と訴訟の積極支援を求めている。
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【用語解説】米グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟
２０１３年７月、米カリフォルニア州グレンデール市の公用地に設置された慰安婦を象徴するブロンズの少女像などの撤去を求め、在米日本人らが市側を相手取って起こした訴訟。州裁判所と連邦裁判所の２つで係争中。
http://www.sankei.com/world/news/150226/wor1502260006-n1.html
