浙江省・南麂列島の南麂島では滑走路がすでに舗装されている。この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から４００キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。
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《疑念払えぬ中国に油断するな 平和安全保障研究所理事長・西原正》
2015.02.18 産経新聞
昨年１１月に北京で行われた日中首脳会談で、両国部隊の海上における偶発的衝突を避けるために「海上連絡メカニズム」を運用開始することで同意が得られた。その後の両国間の協議で、連絡メカニズムを海域ばかりでなく空域にも広げることも合意された。
この「海空連絡メカニズム」が機能すれば、両国関係の緊張緩和にはきわめて有益なステップとなる。連絡メカニズムが早期に実質的に機能することを期待したい。
《「尖閣諸島」奪取への懐疑》
しかし問題は、中国側がどの程度真面目にこの種の信頼醸成措置を順守するかである。もともと海上連絡メカニズムは２００７年に安倍晋三首相と温家宝首相との合意で協議が始まったのであるが、１２年９月の日本政府の尖閣諸島買い上げで中断されたものである。
その間、中国軍ヘリの海自護衛艦への異常接近や中国艦船による護衛艦レーダー照射などがあり、日本側には対中不信が募った。
過去１年間ぐらいを見るだけでも、東シナ海における中国の海空活動は挑発的である。１３年１１月には東シナ海上空に尖閣諸島上空を含む「防空識別区」を設置した。中国の狙いは、尖閣諸島への領有権を既成事実化することにある。
また昨年中期に中国が「東シナ海合同作戦指揮センター」を設置した。将来、海空の合同作戦を展開することになりそうである。
それを裏付けるように、中国は尖閣諸島から３００キロ北西にある逝江省・南麂列島の高台にすでに数基の最新鋭レーダーを設置し、またヘリポートも整備中とされる。昨年１２月２２日付のジャパンタイムズは南麂島の滑走路がすでに舗装されている写真を載せた。
この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から４００キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。中国に東シナ海の制海、制空権を確保する意図があることは明白である。
とすれば日中海空連絡メカニズムを構築して日本を安心させ、その陰で一挙に尖閣諸島を奪取する作戦ではないかと疑いたくなる。この疑念は、中国の南シナ海での戦略を見ることで類推できる。
《ほごにしたＡＳＥＡＮとの合意》
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は中国との間で南シナ海の紛争を回避するため、０２年に南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）を採択した。そこでは、一方的な主張を武力によって進めることを双方が控えるという宣言があった。しかし中国は徐々に領土の拡張を行ってきた。典型は１２年にパラセル（西沙）諸島の永興島に三沙市人民政府を設立し、２年後には３千メートルの軍用滑走路を完成させたことだ。
この中国の動きに対して、ＡＳＥＡＮ側は「宣言」を拘束力をもつ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）にすることを主張してきた。中国は２国間協議を主張し、いまだにＣＯＣは実現していない。
その間、昨年５月には中国はベトナムが自国領と主張する海域に巨大な石油掘削機を持ち込み、一方的に海底油田の調査をし、ベトナムと深刻な対立を起こすに至った。一昨年８月末にブルネイで開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議では、南シナ海での行動を規範化（ＣＯＣ）することで合意していた。にもかかわらず、中国はその間永興島にあった２７００メートルの滑走路の拡張工事を行い、昨年１０月にはこの工事を完了している。
このようにＡＳＥＡＮ諸国、特にベトナムとフィリピンは中国に裏切られている。中国は口では東南アジアとの協議を重視すると言いながら、実際には着々と領土拡張を進めているのである。
《連絡メカニズムは「戦術」》
前述の永興島は過去１６カ月で島の面積を４割拡大する埋め立てを行ったという。このほかにもスプラトリー（南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁も埋め立てて３千メートル級の滑走路ができたといわれる。さらにそこから約１５０キロのジョンソン南（赤瓜）礁でも大規模な埋め立て工事が進んでいるとされる。南シナ海に防空識別区を設ける計画だろうと察する。東南アジア諸国と中国との行動規範協議は意味があるのだろうか。
こうしてみると、日本は中国との海空連絡メカニズムを「戦略的互恵」の一環と位置付けるとしても、中国がホットラインを無視したり、さまざまな口実で日本の海空自衛隊の行動を妨害する可能性がある。つまり連絡メカニズムは中国にとっては戦術であって、戦略はあくまでも尖閣諸島を占拠し、東アジアに制海、制空権を確立することにあると見るべきだ。
習近平国家主席は１３年６月のオバマ米大統領との会談で「太平洋は２つの大国が共生できるに十分な広さを持っている」と主張したが、その後の中国の動きはまさにこの線に沿ったものであり、その第一歩が第１列島線の内側から米国の軍事力を排除して内海化することにある。日米がイスラム過激派の動きに気を奪われている隙に、中国が東アジアで勢力伸長していることを警戒すべきである。（にしはら まさし）
http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180006-n1.html
