「増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大している」
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《中国の国防費、アジアの４割占める 英シンクタンク「軍拡の懸念さらに増大」と報告書》
2015.02.11 産経新聞
【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１１日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１５」を発表した。増え続けるアジアの国防費支出に占める中国の割合は１０年には２８％だったのが、１４年までに３８％に増えたと指摘。中国は国防分野で多岐にわたる技術革新を進め、中国の軍拡による懸念がさらに増大しているとの見方を示した。
報告書は、アジア太平洋地域で、天然資源の防衛や領有権の主張、海上の自由な航行権確保のため、特に海軍力の増強が進められていると紹介した。アジアにおける国防費は１０年から１４年にかけて２７％増大したと推計され、中国が最大の支出国であるとした。
また、ロシアが昨年、ウクライナのクリミア半島を軍事的、非軍事的手段を絡めた手口を使って併合した手法に中国が学んでいると分析し、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）で、正規軍が関与せず、武力行使には至らない「グレーゾーン事態」の発生に懸念を抱いていると強調した。
一方、米国は中国に対抗し、衛星測位システムへの依存を見直すなど、兵器システムの脆弱性の解消を図っていると分析した。
欧米諸国は、ロシアがクリミア併合後もウクライナ東部で情勢を不安定化させているほか、中東でのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の伸長などで「冷戦終結後最大の危機にさらされている」との見方を示した。
http://www.sankei.com/world/news/150211/wor1502110052-n1.html
