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2015/01/11 2:20

2015/01/11

《大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる 島根県に寄贈へ 「日本の領土示す貴重な地図」》 2015.01.10 産経新聞  竹島(島根県隠岐の島町)が記載された幕末の古地図が大阪府大東市の民家で見つかり、産経新聞を通じて島根県に寄贈されることになった。地図には海路の距離や寺社を示した記載もあり、島根県の竹島問題研究会座長を務める下條正男拓殖大教授は「生活に密着した実用的な地図」と分析した上で、「当時、竹島が日本の領土として違和感なくとらえられていたことを示す貴重な資料」と指摘している。  地図は幕末の文久2(1862)年に発行された「日本郡國(ぐんこく)一覧(改正)」。下條教授によると、江戸時代の地理学者、長久保赤水(せきすい)(1717~1801年)が製作した経緯線の入った最初の日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版、通称・赤水図)の流れをくんだものと見られる。  地図には赤水図と同様、隠岐諸島の北西に「松島」と表記されている現在の竹島、「竹島」と表記されている鬱陵島の島名が記されている。  日本郡國一覧が見つかったのは大阪府大東市の男性(62)方。明治25年に亡くなった先祖の森本駒太郎氏が生前愛用していたもので、男性が「日本のために役立ててもらえるならうれしい」と、産経新聞大阪本社に送付していた。  日本郡國一覧は京大と明大に所在が確認されているのみといい、島根県竹島対策室の大西安伸室長は「江戸時代の貴重な地図をご寄贈いただけるのは大変ありがたい。今後、竹島問題の啓発に役立てていきたい」と話している。 http://www.sankei.com/west/news/150110/wst1501100063-n1.html

2015/01/10 13:38

2015/01/10

《サイバー防衛司令塔発足…五輪見据え体制拡充も》2015.01.10 読売新聞  政府のサイバー攻撃対応の司令塔の役割を果たす「サイバーセキュリティ戦略本部」と事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」が9日、発足した。  各省庁の縦割りを排除するため、従来の組織よりも権限を強化したほか、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックを見据えて体制を拡充し、民間の力も活用する方針だ。  戦略本部のトップに就任した菅官房長官は、同センターの発足式で訓示し、「20年の東京五輪招致が決定し、昨年には1300万人を超える人が日本を訪れた。国民の生命、財産、安心、安全をしっかり守ってほしい」とサイバー防衛の重要性を強調した。  9日発足した新体制の特徴は、サイバー攻撃の被害状況やコンピューターへの接続記録の提供を各省庁に義務付けたことだ。改善策の実施を勧告し、勧告に基づく対応の報告も求められるようにした。従来の組織は権限が弱く、「各省庁がバラバラで対策を行っていた」(政府関係者)反省を踏まえたものだ。 www.yomiuri.co.jp/it/20150110-OYT1T50017.html

2015/01/10 13:28

2015/01/10

《日産、NASAと自動運転車を共同開発》 2015.01.10 読売新聞  【ニューヨーク=越前谷知子】日産自動車は、米航空宇宙局(NASA)と自動運転車を共同開発すると発表した。  2015年末までに試作車をつくり、NASAの施設で実証実験を行う。16年から段階的に実用化し、20年に自動運転車の発売を目指す。  5年間かけて、自動運転システムやソフトウェア分析などを共同開発する。自動運転車のほか、宇宙での活用も対象となる。NASAの施設では、惑星探査ロボットの技術を活用し、車の遠隔操作の実験などを行うという。  日産のカルロス・ゴーン社長は声明で「提携により、安全で信頼できる自動運転技術の開発を加速できる」と述べた。  日産は市街など複雑な道路を含めたほぼすべての地域、状況で自動運転出来る車を、20年に発売することを目指している。 www.yomiuri.co.jp/economy/20150110-OYT1T50008.html

2015/01/10 2:20

2015/01/10

防衛上、問題でしょう。 — 《韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ》 2015.01.08 産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080002-n1.html

2015/01/10 2:03

2015/01/10

シリセナ親大統領、おめでとうございます。—《【スリランカ大統領選】前保健相が現職破り勝利 中国依存を「浅はかな外交」と脱却目指す》2015.01.10 産経新聞  【コロンボ=岩田智雄】スリランカ大統領選で、現職のマヒンダ・ラジャパクサ大統領(69)に対抗して出馬したマイトリパラ・シリセナ前保健相(63)が9日、得票率51.28%でラジャパクサ氏(47.58%)を破り、初当選した。9日夜、新大統領に宣誓就任した。シリセナ氏は、就任式で「100日以内に社会と経済、政治を変革させる。すべての国や国際機関と密接な関係を結び、外交を強化したい」と宣言した。  8日投票の大統領選は、スリランカ自由党(SLFP)党首で現職のラジャパクサ大統領と、自由党の前幹事長で大統領に反旗を翻して新党、新民主戦線(NDF)から野党統一候補として出馬したシリセナ前保健相による事実上の一騎打ちになっていた。  シリセナ氏はラジャパクサ氏の親族登用や大統領への権力集中、汚職体質を強く批判してきた。  中でも、外国支援を受けた道路建設事業などで、借入金の大半が一部の人間の懐に入り、スリランカは国民の孫の世代になっても借金を返済し切れず、土地は担保として外国人の手に渡るとしていた。名指しこそしていないが、「真珠の首飾り戦略」を通じ、スリランカなどインド洋周辺諸国の港湾整備を支援している中国を念頭に、援助の在り方を非難した形だ。  その上で、シリセナ氏は、「スリランカは浅はかな外交政策、戦略によってイメージが破壊され、急速に国際社会からの孤立を深めていた」と主張。今後は「アジアの主要国であるインド、中国、パキスタン、日本との友好関係を強化し、新興国との関係も区別せず促進する」として、中国依存を改めてバランス重視の外交を展開する見通しだ。  シリセナ氏の法律顧問のM・M・ズハイル元イラン大使は、「国内製造業に資金が使われず、生活費は高くなるばかりだっだ。外交は、伝統の非同盟主義に立ち返る」と述べた。  就任式では、野党、統一国民党(UNP)党首のウィクラマシンハ元首相が同時に新首相に就任した。今後、挙国一致内閣樹立を設立する。ラジャパクサ氏が2010年の憲法改正で行った大統領の3選禁止条項の撤廃、最高裁長官や検事総長の大統領による任命といった規定をすべて廃止し、強大になりすぎた大統領の権限を縮小する。  反汚職独立委員会も設立するとしており、ラジャパクサ一族の汚職疑惑についても捜査のメスが入る可能性がある。 http://www.sankei.com/wor…/news/150109/wor1501090036-n1.html