自国の主権を守れない政府が、様々な分野と局面において国民の権利を守れず生活に影響を与えている事について、多くの国民に理解されるよう啓蒙が必要です。
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《「自分の生活に影響がない」竹島への関心度が低下 尖閣諸島は微増 内閣府世論調査》
2014.12.25 産経新聞
内閣府は２５日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島について「関心がある」と答えた人は６６・９％で、昨年の第１回調査から４・２ポイント低下。尖閣諸島に関心がある人は７４・５％で前回比０・８ポイントの微増だった。
竹島に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」が６４・１％でトップ。「竹島に関して考える機会がなかった」３５・７％▽「内容が難しい」２０・５％▽「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」１５・６％－と続いた。
竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「日本固有の領土」との回答が７７・０％に上った。「韓国が不法占拠を続けている」が６３・７％で、「竹島は島根県に属する」は６０・０％だった。
一方、尖閣諸島については、「中国船舶が領海侵入を繰り返している」（７９・６％）と「領海侵入に対し日本政府は中国側に抗議している」（７９・１％）の認知度が高く、それぞれ前回から４・６ポイント増えた。「尖閣諸島は沖縄県に属している」は５８・６％（前回比７・１ポイント減）にとどまった。
内閣府は、竹島への関心が低くなった理由について「尖閣諸島周辺への中国船舶の領海侵入がメディアで多く取り上げられる一方、竹島は取り上げられる機会が減ったため」としている。
調査は１１月に全国の２０歳以上の３千人を対象に行われ、竹島の調査は１７９９人、尖閣諸島の調査は１８２６人から回答を得た。
http://www.sankei.com/politics/news/141225/plt1412250039-n1.html
