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《エボラ騒動いまだ課題山積 防疫態勢の盲点、騒動で浮き彫りに》
2014.11.08 ZAKZAK
エボラ出血熱に感染した疑いが出ていた東京都の６０代男性は、国立感染症研究所での検査で「陰性」だと分かった。ただ、男性は検疫所による「健康監視」の対象になっていたのに、指導を守らずに近所の診療所に行ったり、一時所在不明状態になるなど、「感染拡大の危険もあった」（関係者）という。防疫態勢の盲点が改めて浮き彫りになってきた。
エボラ出血熱の流行地域である西アフリカ・リベリアに滞在し、帰国後に発熱した６０代男性について、厚労省は８日、エボラウイルスは検出されなかったと発表した。男性は搬送先の国立国際医療研究センター（新宿区）で細菌感染による「いん頭炎」と診断されていた。
最悪の事態は免れたが、安心してはいられない。今回の騒動によって、防疫態勢に大きな課題が残っていることが判明したからだ。
男性はビジネス目的でリベリアに渡航し、４日に東京・羽田空港に帰国した。微熱があったため、検疫所による「健康監視」の対象となったが、帰宅は許された。二次感染予防のために「自分から医療機関に行かないように」と指導を受けていたが、男性は６日夜になって発熱し、指導を破って、７日午前に町田市内の診療所を受診してしまったのだ。
「しかも診療所は男性のリベリア滞在歴を把握しておらず、検疫所が男性の所在がつかめない時間もあった。情報共有も監視も不徹底だったために感染が広がる恐れもあった」（厚労省関係者）
エボラ出血熱患者と発症前に接触しても感染の恐れはないとされるが、男性は国の防疫態勢をすり抜けていたことになる。万が一の事態を考えるといかにも不安だ。
元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世（もりよ）所長は「空港や港での水際対策にも限界がある。今後は、ウイルスが流入した場合の対策を考えていくべきだ」と指摘し、こう続ける。
「ウイルス拡大防止のためには、患者をきっちりと隔離することが大切だ。疑いがある患者の監視態勢の見直しも含めて、病院や自治体での現場レベルでのウイルス流入時のシミュレーションを徹底するべきだ」
対策は待ったなしだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141108/dms1411081529010-n1.htm
