日本の対中印象「良くない」９３％、中国の対日印象「良くない」８７％。中国の行動からみて日本の対中印象は、漸く隣国の実態に認識が追いついてきたと言うべきであり、日本の行動から見て中国の対日印象は悪宣伝に因るもので著しく不当です。日本の側が譲るべき点は何もありません。
—
《日本の対中印象「良くない」９３％ 過去最悪に》
2014.09.09 産経新聞
日本の民間非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国英字紙チャイナ・デーリーは９日、７～８月に実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象」「どちらかといえばよくない印象」を持っていると答えた人の割合は日本が前年比２・９ポイント増で９３・０％に達し、過去１０年の調査で最悪になった。中国は６・０ポイント減の８６・８％とやや改善した。
相手国の「良くない印象」の理由で最も多かったのは、日本側が「国際的なルールと異なる行動」で５５・１％。中国は「領土紛争」が６４・０％、次いで「歴史を謝罪、反省していない」が５９・６％だった。
一方、両国間の国民感情の悪化について「心配している」「改善する必要がある」と回答したのは日本が７９・４％、中国は７０・４％で、ともに７割を超えた。領土問題をどう解決するかについて、中国側では「実質的なコントロールを強化する」が最多の６３・７％で強硬な意見が目立った。
高原明生・東京大大学院教授は「日本の世論は、２国間の問題だけでなく南シナ海における石油掘削など、より広い範囲で中国を認識している。中国とは対照的だ」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140909/chn14090921140007-n1.htm
