日本を舞台に行われていた、韓国大手銀行の数々の不正行為、それに関わる死亡事件。こんな事では、日本で業務をされては困ります。
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《浮かぶ韓国経済の“暗部” 相次ぐ不正発覚で「日本では考えられない」》
2014.08.28 産経新聞
金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。
担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。
国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。
韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東京支店幹部らを逮捕。その直後、同支店の与信業務担当の韓国人行員が支店内で首をつって死亡しているのが見つかったと、韓国の聯合ニュースが報じた。
さらに、朝鮮日報によると今年４月、韓国北部の墓苑駐車場でウリ銀の元東京支店長が焼死体で発見された。支店長は在職中の不正融資でリベートを受け取っていたとして韓国金融当局の監査を受けていた。
相次いで浮かび上がる韓国経済の“暗部”を日本の金融当局も注視している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/fnc14082820590016-n1.htm
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《韓国最大手の「国民銀行」支店に業務停止命令 不正融資で金融庁》
2014.08.28 産経新聞
金融庁は２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル市）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は９月４日から４カ月間。東京支店（東京都千代田区）が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った。
同庁は韓国の金融監督院と協力し、２度にわたる立ち入り検査などを実施。その結果、複数の歴代東京支店長や役職員が、担保査定の資料を偽造して査定価格を水増し、不適切な融資を行っていたほか、その融資先からリベートとみられる金銭を受け取っていたことなどが分かった。
また、反社会勢力との取引防止の取り組みについても、金融機関に義務づけられている反社会勢力をリストアップしたデータベース構築や、取引に際してのチェックが不十分で、同庁は両支店に対し、経営管理体制などを見直し、９月２９日までに業務改善計画を提出し、中立的な第三者による改善計画の検証を行うよう求めた。
同行の東京支店をめぐっては、韓国でも裏金作りが行われていたと報じられ、不正融資の総額は数千億ウォン（数百億円）に達する可能性が指摘されていた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/fnc14082819120014-n1.htm
