中国で対日損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ。1972年の日中共同声明に基づき日中間に請求権問題は存在しません。個別の事案の信憑性にも疑義があります。４月の商船三井事件と同様、中国司法が政治的な判決と差押え等に及ぶ事態に対抗措置を取る法整備が必要です。
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《中国で日本への損害賠償・謝罪請求、訴訟準備相次ぐ》
2014.8.14 産経新聞
【上海＝河崎真澄】中国で日中戦争に関する民間の損害賠償や謝罪要求の訴訟が相次いで準備されていることが１４日、分かった。いわゆる強制連行問題とは別に河北、海南の両省で旧日本軍に住民が殺害されたとして、日本政府を相手取って訴訟を起こす意向だ。日本は１９７２年の「日中共同声明」で請求権問題は存在しないとの立場だが、訴訟を支援する団体は「民間や個人の請求権は放棄していない」と主張している。
民間団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長が産経新聞に同日明らかにしたところによると、河北省唐山市豊潤区で４１年１月に、住民ら１２９８人が旧日本軍に殺害されたとして遺族ら約３０人が原告となり、日本政府に対して総額６０億元（約１千億円）の損害賠償と謝罪を要求する訴訟を近く起こす方針だ。
河北省内で提訴する見込みだが時期は未定。同区潘家峪村の村民代表が遺族ら２０５戸から署名を集めて先月、同連合会に提訴の手続きを正式に委託した。
これとは別に、海南省文昌市東閣鎮で４３年春、１カ月間で住民ら７３人が旧日本軍に殺害されたとして、生存者らから証言を集めた地元弁護士が、日本政府を相手取って総額１億４６００万元（約２４億３千万円）の損害賠償と謝罪を求める訴訟準備を進めており、同省高級人民法院（高裁）に近く提訴する方針という。
中国では今年３月、戦時中に強制連行されたと主張する中国人元労働者や遺族が日本企業２社に損害賠償を求めた訴状が、北京の裁判所で受理されたため、各地で民間訴訟の動きが活発化している。ただ旧日本軍の戦争行為で、中国国内で日本政府を相手取る提訴は異例だ。
同連合会の童氏は、「民間賠償請求はなんら日中共同声明に抵触せず、ほかにも訴訟案件を検討中だ」と話した。童氏はまた、日露戦争後の１９０８年に、日本が遼東半島の旅順から「鴻臚井碑（こうろせいひ）」という唐時代の石碑を略奪したとして日本政府に返還を要求したことも明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140814/chn14081421450009-n1.htm
