 「慰安婦＝性奴隷」という捏造を世界に宣伝し固定化させようと蠢いてきた反日左翼ＮＧＯ達。国連を真実に触れさせまいと、保守系メンバーの参加を妨害。時効の成立を狙う犯罪者の時間稼ぎと同じですが、国民の怒りで彼らの目論見を必ず粉砕できます。しなければなりません。 — 《【歴史戦 第４部 利用される国連（下）前半】 声を上げた保守系市民「慰安婦の実像知って」》 2014.07.28 産経新聞 「慰安婦問題が世界に広まっているのは、左派系市民団体が国連に働きかけているのが原因だ。国連に問題があることを多くの人に知ってもらい、立ち上がってほしい」 東京都内に住む主婦、山本優美子が今月中旬、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）を訪れたのはこんな思いからだった。 １５、１６両日に開かれた自由権規約委員会の対日審査をめぐり、左派・リベラル系の非政府組織（ＮＧＯ）による委員へのロビー活動に可能な限り楔を打ちたいと考えたのだ。 山本は、国内外での反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表でもある。国内では慰安婦問題で事実と異なる意見書などを決議した地方議会、海外では慰安婦碑・像の設置案が浮上している自治体などに対し、手紙やファクス、電子メールで慰安婦の実像を伝えてきた。 平成２３年にインターネット上にサイトを立ち上げ、今では世界各地からネットを通じて反日活動の情報をいち早く入手している。 ■ マッチポンプの関係 今回、ジュネーブ入りしたのは、山本をはじめ米カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去訴訟の原告の一人、目良浩一や、「テキサス親父」の呼び名で知られる米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノら計１１人。慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人・諸団体によって２５年７月に結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」として、国連側に参加を登録した。 山本は慰安婦問題がなくならないのは「左派系市民団体と国連の間にマッチポンプの関係があるから」とみている。 左派・リベラル系団体が「日本が慰安婦問題で謝罪していない」などと主張する誤った内容の報告書を人権関係の委員会に届け、委員会はそれを基に日本に謝罪や賠償などを求める勧告を出す。その勧告を使って報告書を書いた団体が日本政府に圧力をかける－という構図だ。 「国連は人権侵害の被害者側に立つ組織とはいえ、事実を知る必要があるのではないか」 そう考える山本たちは「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する見解をまとめた資料を作成した。ビルマ（現ミャンマー）で米軍に捕らえられた慰安婦たちが、破格の高収入を得て、買い物やスポーツを楽しんでいたと認定した１９４４年の米軍報告書や、朝鮮半島での慰安婦募集の広告のコピーなどを説明した資料を添付したものだ。 ■ 委員の机は資料の山 山本たちは１５日の審査が始まる前のわずかな時間を使い、審査会場に姿をみせた委員たちに「読んでください」といいながら資料を手渡した。 すると、委員の一人が「慰安婦のことならもう知っている」と反応した。山本は間髪を入れずに「これは違う立場の主張です」と付け加えた。この委員が「知っていること」とは、９０年代から左派・リベラルが主張する「慰安婦イコール性奴隷」説だ。彼らの２０年以上にわたるロビー活動は国連にすっかり浸透していることがうかがえた。 そんな山本たちのそばでは、民族衣装「チマチョゴリ」を着た日本の朝鮮大学校の女子学生らが、朝鮮学校の高校無償化除外問題の資料やＤＶＤを配っていた。さまざまな団体がそれぞれの主張をまとめた資料を委員の机上に置いていく。「すでにこんなに資料をもらっている」と困惑顔の委員もいた。 国連は熾烈なロビー活動の舞台なのだ。 ７月の自由権規約委員会の対日審査をめぐり、スイス・ジュネーブ入りした山本優美子たち「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが現地でみたのは、「大挙して押しかけてきていた左派・リベラル系非政府組織（ＮＧＯ）」だった。 ■ 不可解な入場拒否 自由権規約委員会などの条約機関は、審査対象国による規約違反をまとめたＮＧＯからの報告書の提出を奨励している。今回の委員会会期中（７月７～２５日）、審査対象になったのは日本のほかアイルランド、グルジア、スーダン、チリ、マラウイ。なかでも日本に関する報告書は約３０のＮＧＯから３６も提出され、６カ国の中で断トツだ。 傍聴する日本のＮＧＯ関係者の数も最多だったことから、審査会場もほかの５カ国とは違う大会議場で行われたほどだった。 ＮＧＯ関係者の中には、慰安婦を「性奴隷」とする表現・認識を国連に広めた弁護士、戸塚悦朗だけでなく、社民党前党首、福島瑞穂の事実婚の夫である弁護士、海渡雄一らもいた。 山本たちは１５、１６両日の審査を会場で傍聴したが、審査で発言できるのは委員と日本政府代表団のみで、ＮＧＯが委員たちに日本政府の問題点を直接訴えることができる審査前のブリーフィングには参加できなかった。 その理由は、ブリーフィングに参加するために必要な国連側の手続きの不透明さとあいまいさにあった。 審査前日の１４日。旧国際連盟本部内の会議室で開かれた「公式ブリーフィング」に備え、山本たちは早めに会場入りした。自由権規約委員会のホームページに掲載されたＮＧＯに関する部分に、公式ブリーフィングではＮＧＯ側が委員会に「アピールできる可能性がある」と記されていたからだ。 ところが、ブリーフィング開始前になって、身分や立場も分からない外国人男性に「発言者でないなら出てください」といわれた。発言者ではない他のＮＧＯ関係者が室内に残っていたにもかかわらずだ。山本は「男性はなぜか私のところにまっすぐ来た」と話す。 翌１５日には、前日とは異なる「非公式ブリーフィング」の時間が設定された。山本たちは何人かに分かれて会場に入ろうとしたが、日本弁護士連合会などからなる「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」が主催の非公式会合なので「事前登録がないと入れない」と断られた。 山本たちの入場拒否について、１６日の審査後に記者会見した同ネットワーク関係者に聞いたところ、「事前に日本国内で参加希望のある団体をとりまとめてＣＣＰＲセンターに伝えた」との答えだった。 ＣＣＰＲセンター（ジュネーブ）とは、自由権規約委員会への報告手続きなどに各国の市民団体が参加できるよう促進・支援をする国連ＮＧＯのことだ。国連ホームページには「公式、非公式の両ブリーフィングに参加するにはＣＣＰＲセンターに問い合わせを」と書かれていたため、山本たちも事前にＣＣＰＲセンターに連絡を取っていた。だが、日本国内で参加団体のとりまとめがされていたという情報は一切知らされなかった。 ＣＣＰＲセンターのアジア・太平洋地域コーディネーターの白根大輔に、なぜ山本たちがブリーフィングに参加できなかったのか問い合わせると、「参加、発言資格があるのは委員会によって設定された期限以内に報告書を出したＮＧＯのみ。報告書を出していなかったために委員会の実践ルールとして参加が制限された」との回答だった。 ■ 「見えない壁」 ルールによって参加を制限されたのは仕方がない。ただ、山本たちに日本国内で事前に参加団体のとりまとめがあった点が知らされなかったことは、長年にわたって一部のＮＧＯだけが国連の仕組みを利用してきた実態を示すといえる。 慰安婦問題でいえば、戸塚が「慰安婦は性奴隷」と国連で提起した１９９２年以降、これに国連の場で反論する動きは日本からは生まれてこなかった。この「空白の２２年間」に左派・リベラル系ＮＧＯと国連側による“見えない壁”が出来上がっていたのだ。 国連訪問について山本はこう振り返る。 「今回のような方法がよかったのか分からないが、多くの日本人に国連で何が起きているのか周知するという意味ではよかったのではないか。触発されて、今後活動する人が増えれば、それが成果だ」 山本は２５日、東京・永田町で開いた帰国報告会に集まった１６０人に、国連の各種委員会への参加を促すとともに、報告書の提出などを呼びかけた。 「このままでは（左派系に）負けます。できることからやってください」 左派・リベラル系団体の牙城と化した国連に、普通の日本国民の声を届ける試みは始まったばかりだ。（敬称略） |
