日中漁業協定に基づく暫定措置水域で操業できる漁船は、日本側年間８００隻、中国側１万８０８９隻、漁獲量上限は、日本側１０万９２５０トン、中国側１６９万４６４５トン。双方が自国漁船のみ取り締まる協定で、日本側は中国船を取り締まれません。破棄すべきです。
また、中国等、日本国民が土地を取得できない国の国民による日本の土地の取得は禁止すべきです。
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《【島が危ない 第３部 五島列島 かすむ国境（上）】
中国の触手 過疎化につけ込み無人島買収 瀬戸際で回避》
長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員 宮本雅史）
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平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。
「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。
同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん（５７）が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」
中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）らによると、２１年、上海の投資顧問会社が福江島に現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。
市長時代に対応した中尾郁子前市長（７９）によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。
市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の１０倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。
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五島列島では、長崎県の対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。
今年５月８日、有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が２０４０（平成５２）年時点の「消滅可能性都市」を発表した。そこには、五島列島の自治体の衝撃的な数字が並んだ。
試算によると五島市の場合、若年女性（２０～３０代）が２０１０（平成２２）年に比べて７５・９％減り、全体の人口は４万６２２人から１万９２０１人に減少。従来の他の推計より厳しい数字が示された。新上五島町も若年女性が８０・４５％減少し人口は２万２０７４人から８５４９人になるという。九州・沖縄ブロックで１位と２位の減少率だ。
現時点でも人口減少は激しい。国勢調査によると、五島市の人口は昭和３０年に９万１９７８人だったが、平成２２年には４万６２２人に減少。６・２％だった６５歳以上の割合は３３・４％に増え、逆に４０・４％を占めていた１５歳未満は、１１・８％にまで減った。
五島市の久保市長公室長は「市には高校が４校あり、毎年３００～４００人が卒業するが、９５％程度は島外に出てしまい、戻ってこない」と嘆く。空き家も増え続け、市内に約３９００軒あるという。
高齢化と過疎化は、主要産業の漁業も直撃している。五島漁協の草野正組合長（６４）は「平成１０年ごろは組合員が千人いたが、今は４９６人。跡取りがいなくなってきた。平均年齢は６０歳代で、８０歳代が何人かいる。１０年前に年間３０億円余りあった水揚げが、今は２０億円ぐらいまで減った」と窮状を訴えた。
■「尖閣よりもひどい状態」
高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。
「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。
中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トンなのに対し、中国側は１６９万４６４５トンだ。
水産庁によると、日中のこの差は過去の実績に基づくものだというが、草野組合長は「あまりに一方的。政治的に負けているのではないか」と話す。
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中国漁船との間ではトラブルも起きている。草野組合長によると、中間水域内で中国側から石を投げられた日本漁船もあるという。「ベトナムでは中国の漁船がぶつかってくる事件が起きているが、人ごとではない」。草野組合長は現役漁師だったころ、海の異変を海上保安庁などに通報するボランティア組織「海守（うみもり）」のメンバーだった。それだけに危機感は強い。
同様に安全保障上の問題として懸念するのは、五島市議会の荒尾正登議長（５２）だ。「漁船は単に漁業を行うだけではなく、国境の海の異変を察知する役割も担っているが、わが物顔の中国漁船がいる海には近づけない」
国が人を撤退させてしまった島もある。福江島の南西約７２キロ。男女群島の女島には海上保安庁が管理する灯台が設置されているが、平成１８年から常駐の職員を置かないようになった。今は３カ月に１度、職員が点検などに訪れるだけだ。
五島市の久保市長公室長は「男女群島の灯台が無人化して以降、周辺で中国漁船が急激に増えた。それに伴って、五島の漁船が行きにくくなった」と心配する。五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）も「無人島になった男女群島が外国船に占領されてしまう危険性が高い」と危惧する。
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男女群島の問題は、人口減少が進む五島列島全体にも通じる。「沖縄県の尖閣諸島のように、五島に人がいなくなる時代がくるかもしれない。そうなれば、中国の船はもっと押し寄せてくる。国境は人が住むことで維持できる」。荒尾議長はこう危機感を募らせている。
地域の力を弱める過疎、そこにつけ込むかのような中国の経済的進出や圧力。「ある意味、尖閣よりもひどい状態」。五島列島を取り巻く環境をこう憂慮するのは、玉之浦町（福江市などと合併して現在は五島市）の鶴田広太郎・元町長（６６）だ。「尖閣の場合は『領海に入るな』『絶対に上陸させるな』という日本政府の明確なメッセージがある。五島は、近くに中国漁船がいることが当たり前になってしまっている」
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【用語解説】五島列島
福江島、中通島、若松島、奈留島、久賀島など大小合わせて１４０余りの島々が連なる列島。五島市、佐世保市、北松浦郡小値賀町、南松浦郡新上五島町の４つの行政区分に分かれる。人口は約７万人。最も大きい福江島を抱える五島市は平成１６年、福江市と南松浦郡富江町、玉之浦町など１市５町が合併して誕生した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270007-n1.htm
