全く協力する必要はありません。というより協力してはいけません。必ずこの銀行の資金は、被援助国の中国による経済支配と反日工作に使われます。
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《【ＢＲＩＣＳ開銀創設】中国主導で戦後金融秩序に挑戦 日米欧への対抗軸、基軸通貨「米ドル」に共闘も》
新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で５月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。
世銀やＩＭＦは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。
１２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。
本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第２の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。
中国は人民元の自由化と国際化を「上海自由貿易試験区」で昨年から試行している。この流れを受け、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、新興国や途上国が人民元建てで融資を受けることも予想され、ドル離れを加速化させる戦略が活発化する可能性もある。
だが、中国は南シナ海などの領有権問題で、ロシアはウクライナの問題で、ともに厳しい国際環境に置かれている。支援を受ける国に、こうした事情が何らかの形で影響することも考えられる。経済支援や融資の条件に政治問題が色濃く反映されるとなれば、円滑な運営は期待できない。中国やロシア、インドの足並みの乱れも懸念材料だ。
中国はＢＲＩＣＳとは別に、自らを最大出資国とする新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設も提唱しており、日本が総裁ポストを握るアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）への対抗心をちらつかせている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071623080013-n1.htm
