中国が国外でも建設を計画し始めた「抗日戦争記念館」。国内の物と同様、いくら抗議しても出鱈目な捏造展示をやめないでしょう。真に有効な対処の手段は、我々も「南京攻略後の平穏記念館」「通州事件記念館」「長崎事件記念館」等を建て始める事かもしれません。
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《中国の反日宣伝 反論重ねて歪曲を許すな》
米サンフランシスコ市のチャイナタウンに、「海外抗日戦争記念館」を開設して日中戦争時の資料を展示する計画が、在米の中国系実業家の音頭で進められている。
中国が海外で強めている反日宣伝活動に対しては、事実に基づいた冷静な反論を展開したい。
来年９月の開館を目指すこの施設には、「日本軍の残虐行為を示す写真と記録などを展示する」という。計画発表の記者会見には、中国のサンフランシスコ総領事も同席し、同国政府も公認であることをうかがわせた。
中国国内では１９８５年ごろからこの種の記念館や博物館がつくられ、中でも「南京大虐殺記念館」はよく知られている。
信憑性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が行われ、問題となってきた。事実と異なる説明がついた写真や中国側の演出で撮影された写真が展示され、日本側の抗議で撤去された例もある。
写真や映像は見る人に特定のイメージを植え付けやすい。史実に反するものには実証的研究に基づく抗議や反論が当然、必要だ。
中国の習近平国家主席はこの３月にドイツでの講演で、先の大戦の中国人死傷者数や南京事件の犠牲者数について認め難い数字を挙げて日本を激しく非難した。
南京事件や慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として申請したのも反日宣伝の一環である。終戦７０年の来年にかけて、こうした国際舞台での活動はさらに強まるものと想定しておくべきだろう。
超大国で日本の同盟国、米国での反日宣伝は特に要警戒だ。韓国系による慰安婦像建立のように、全米に広がりかねない。
徹底した情報の把握と、機会を逃さぬ適切な反論が欠かせない。日本政府は在外公館などを通じ、事実をもって語らしめる地道な反論を重ねてもらいたい。
中国に対しては逆に、力を背景にしたその海洋進出などが国際的な脅威と捉えられだしている。
米調査機関の最近の世論調査によれば、米国での中国のイメージは「好ましくない」が過半数の５５％で、人権を「尊重していない」国と考える人が大半だった。
中国がなすべきは、他国の「過去」を歪曲してまで非難を繰り広げるのではなく、自国の「現在」を改めることではないか。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071603090001-n1.htm
