韓国経済停滞、金融弱体化。もう理不尽で高圧的で敵意に満ちた対日姿勢を改め、竹島を返還し、慰安婦像を撤去し、歴史の捏造をやめ、天皇を日王と歪めず、日本海の呼称に戻し、旭日旗を侮辱せず、日の丸や日本の首相の写真を燃やさず、犬や雉を殺さないと良いのですが。
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《韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル 国民の暮らし「民生指数」歴代最低》
韓国経済に「最低」の烙印が押された。国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。
「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の１０００大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率（ＲＯＡ）が平均０・３８％と、世界の平均１・２８％の３分の１程度にすぎず、１０００大銀行に名を連ねた９４カ国のうち８３位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。
韓国にはＲＯＡが１％を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。
また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、ＫＢ金融の４大グループの今年上半期の売上高が１０～２０％も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。
韓国では住宅ローンなど家計の負債は１０００兆ウォン（約１００兆円）を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。
財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。サムスン電子が３四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、ＬＧディスプレー、現代重工業などが４～６月期に営業減益となる見込みだ。負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。
個人や大企業向けの融資に頼れない銀行は、中小企業向け融資を急増させているというのだが、『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は財閥系大企業による寡占状態で、日本のように独自の技術力を持つ中小企業は少ない。銀行が中小企業向け融資を増やしても不良債権化してしまう懸念がある」と語る。
「韓国の銀行は日本のメガバンクと比べても圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題」（国内金融系シンクタンク）との指摘もある。
金融の弱体化と国民経済の悪化は表裏一体だ。韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測を、これまでの４・０％から３・８％に下方修正した。
李氏は、４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に伴う追悼ムードで消費が落ち込んだためと説明しているが、事故はあくまでも要因の一つにすぎない。
朴大統領のシンクタンクを務めていたことでも知られる「国家未来研究院」は、朴政権発足後に、国民の暮らし向きを数値化した「民生指数」が一段と悪化し、今年第１四半期（１～３月）の時点で９８・５と、２００３年の集計開始後、最悪の数字を更新したことを明らかにした。セウォル号の事故の前に指標は落ち込んでいるのだ。
消費支出などの負担が増大したことが悪化の要因で、朴政権発足後、基準となる１００を下回って悪化を続けている。
経済無策が批判された２００３～０８年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の平均１０１・１、０８～１３年の李明博（イ・ミョンバク）政権時の平均１００・５より低く、０８年のリーマン・ショック直後の９９・６すら大きく下回る「最低」の水準だ。政権発足当初、高らかにうたいあげていた「クネノミクス」「創造経済」といったフレーズはすっかり聞かれなくなった。
前出の勝又氏はこう断言する。
「韓国経済の衰退は目前に来ている。朴大統領は、後世の歴史家から、“韓国衰退の端緒をつくった最高責任者”として糾弾されるに違いない。『反日』で自らの失政をごまかす手法は、歴史の批判に耐えられない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140714/frn1407141820007-n1.htm
