中国共産党幹部の膨大な汚職・腐敗マネーは、マネーロンダリングを経てカリブ海のタックスヘイブンに。そのカネが香港経由で逆流し、中国のバブルを支えてきたが、このマネーが枯れた時が中国のバブル崩壊。香港の不動産価格とハンセン指数が指標。
我が国に中国の経済難民が押し寄せる事態は防がねばなりませんが、法整備ができていません。
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《＜中国のバブル崩壊は時間の問題？＞市場を甘く見ていたバブル処女・中国は崩壊カウントダウンに蒼白か／加藤鉱》
香港不動産の売買価格の急落はチャイナクラッシュの端緒と見ることができる。加えてもうひとつ、それと併せてウォッチすべき指標がある。香港の代表的な株式指標、「ハンセン指数」である。
ハンセン指数は東京市場の日経平均よりは小ぶりなインデックスとはいえ、同指数ほどアジアの経済情勢に敏感なものはないからである。
ハンセン指数の動向は、東京を含めアジア各国の先行指標としてもっとも頼りになると言っても過言ではない。東京市場に1時間遅れで開場する香港市場(ハンセン指数)如何で、東京市場の趨勢が決まってしまうことは少なくないのだから。
いま私がことのほかハンセン指数の動きに注目しているのは、世界のどこよりも早く、しかも際立って素直に上海株式市場に反応することだ。
すでに周知の事実となっていることだが、中国共産党幹部たちの懐をおおいに潤した膨大な汚職・腐敗マネーの過半は、マネーロンダリングを経て、カリブ海のタックスヘイブン地域に移されている。
そのカネが香港経由で逆流し、大陸の不動産、株式、シャドーバンキングの原資などへ向かった。本来なら、証券市場の体をなさない上海市場などはとっくに終わっているはずなのに、いまだ上海総合指数が2000ポイント前後に貼りついているのは、タックスヘイブンからのチャイナマネーが支えているからに他ならない。
だが、ここにきて大陸不動産市場が風雲急を告げている。彼らとて大陸のバブル崩壊と心中する気などさらさらないわけだから、当然、損切りのタイミング、資金引き揚げのタイミングを探っている。先に取材した香港の財閥系商社のアナリストはこう分析している。
「これまで中国から出て行ってアジアのあちらこちらでバブルを発生させた無責任なマネーは急激に中国に戻っている（戻せる分だけだが）。たとえば西オーストラリア州の資源開発に向かったチャイナマネーが一気に引き揚げてしまったため、鉱山労働者の時給はいきなり5分の1になっている」
戻せる分だけのマネーが枯れたときが、不動産投げ売り、上海株からの資金引き揚げのタイミングと見るのが妥当であろう。それは香港不動産の売買価格とハンセン指数の動向をつぶさにウォッチすることでわかるはずである。 別れ際、前出の香港人アナリストはこう言った。
「2000年以降、中国は幾度となく不動産バブル崩壊の場面に立たされたが、大事に至らずに済んだ。地方政府の法規を無視した〝人治主義〟がはたらき、危機を未然に制御できたからだった。だが、今度はいくらモラルハザードの中国でもコントロールはできない。リーマン・ショック以降、毎年銀行貸し出しが120兆円規模で推移し、史上最大の不動産バブルを形成してしまった。スケールが違いすぎる」
弾けないバブルはない。中国はバブル処女だけに、市場を甘く見ていたフシがあったが、ここにきて真っ青になっているのが実状だ。
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