国民に選ばれた政治家が官僚をしっかりと制御できるようにするため、これまで実質的に各省庁が行ってきた官僚幹部人事を、新設の内閣人事局で官邸主導で行う。官僚支配と縦割りの弊害の打破という、我が国統治機構の積年の課題の改善が期待されます。以前の民主党政権は、官僚を叩くだけで何も決められず、何もできませんでした。
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《内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 激震! 霞が関 「7月人事」の全情報 実名・顔写真つき》
「行政のタテ割りは完全に払拭される」。安倍総理が高らかに宣言して発足した内閣人事局。一見、清新なイメージだが、その水面下では霞が関と官邸が人事をめぐって壮絶な抗争を繰り広げていた—。
■ 財務省の前例なき人事
安倍政権と霞が関の間で「夏の幹部人事」をめぐる攻防が激烈を極めている。
発端は先月末に発足した内閣人事局だ。
「これまで官僚主導で行われてきた幹部の人事権を内閣人事局に一元化し、官邸主導で審議官級以上、約600名の人事を決定することになった。要は政権の意に沿わない官僚を、要職からパージできるフリーハンドを官邸が握ったわけだ。安倍官邸の方針に従った政策をする人物しか幹部に登用しないということを、霞が関に叩き込むためのものだ」(自民党ベテラン秘書)
内閣人事局の初代局長ポストをめぐっても、一波乱があった。当初内定していた警察庁出身の杉田和博官房副長官('66年入庁)の人事が直前に撤回され、同じく官房副長官で政務担当の加藤勝信氏(旧大蔵省出身、当選4回)が抜擢されたのだ。
「杉田氏は周囲に『俺がなる』と吹聴していましたから、内定は間違いありません。それをひっくり返したのは、菅義偉官房長官です。官僚トップの杉田氏が霞が関の人事改革を担うのは、印象が悪い。そこで、安倍総理の了承を得た上で、加藤氏の起用を決め、その結果、緒戦から『政治主導』を鮮烈に印象づけることに成功しました」(官邸関係者)
