２４日、経済財政運営の「骨太の方針」、「日本再興戦略」、規制改革実施計画が閣議決定されました。賛成できる政策、できない政策がありますが、デフレ脱却と経済の安定的成長、安全保障と社会保障の維持に、国民全体で取り組んでいかなければなりません。
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《骨太・成長戦略、閣議決定…法人減税や規制改革／読売》
政府は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略」を、規制改革実施計画とともに閣議決定した。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」第３の矢の根幹に、法人実効税率（約３５％）引き下げを据えたほか、雇用や医療、農業といった規制緩和が進まない分野の改革に踏み込んだ。企業の収益力改善と海外からの投資促進により、デフレ脱却に向けた経済の好循環の実現を目指す。
安倍首相は同日、国会の閉会を受けて記者会見し、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした。成長戦略は休むことなく前進している」と強調した。
骨太の方針では、法人実効税率の引き下げについて、「数年で２０％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。引き下げ幅や財源は、年末に決定する２０１５年度税制改正大綱でまとめる。安倍首相は記者会見で、「法人税率引き下げと、消費税率の１０％への引き上げとは全く関係がない」と述べ、消費税を社会保障の財源に充てる考えを強調した。
また、中長期的な課題として「人口急減・超高齢化」を挙げ、少子化対策などで５０年後も１億人の人口維持を目指すという目標を掲げた。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140624-OYT1T50188.html
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《骨太の方針、新成長戦略を閣議決定 首相「大胆にパワーアップ」／産経》
政府は２４日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の３つを閣議決定した。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速する考えだ。安倍首相は会見で「成長戦略を大胆にパワーアップした。全てはその実行にかかっている」と述べ、検討の成果を強調した。
骨太方針では来年度から数年で法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを目指す。また、５０年後に１億人程度の人口を維持するため第３子以降の出産、育児の支援を充実することなども盛り込んだ。社会保障分野を含めて歳出は聖域なく見直し、平成３２年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は堅持すると明記した。
新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げた。大企業が参加する「ベンチャー創造協議会」（仮称）を創設し、ベンチャー企業の政府調達への参入も促した。また、女性の活躍支援では、学童保育の拡充や国や企業に女性登用を義務づける環境を整備する。外国人材の活用では技能実習制度の対象や期間を抜本的に見直す。
規制改革実施計画では、新成長戦略を実行するため２４９項目の規制緩和策の内容や実施時期を明記した。保険診療と保険外診療を併用する混合診療を拡大するため「患者申出療養（仮称）」を新たに創設する。健康保険法など関連法案の改正案を次期国会に提出することを目指す。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会制度については、移行する新たな制度の具体像について今年度中に結論を得るとした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140624/plc14062420180028-n1.htm
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《成長戦略で、明るい日本に！ ≪詳細版≫／首相官邸》
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html
