20日、政府が公表した「河野談話作成過程等に関する検討チーム」報告書により、同談話が、韓国政府の度重なる要請に応じて作成する事となり、その内容も韓国側の執拗な要求により事実を歪曲捏造するものに変えられ、元慰安婦への聞き取りは談話の文案作成後であった事、作成に韓国が深く関与した事を隠した事が明らかになりました。また、思考力の乏しい河野氏が、事実や政府の認識から逸脱して「強制連行」を認める発言をした事も明らかになりました。なぜこの談話を破棄しないのかは理解できませんが、同報告書（末尾に紹介）は全国民必読です。
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《【河野談話検証】日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書》
政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。
衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。
報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。
談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。
政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。
元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm
（関連）
河野談話作成過程等に関する検討チーム「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」（外務省HP）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf
《河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず》
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140620-OYT1T50116.html
