韓国の新首相に指名された文昌克氏が、日本の統治は「李氏朝鮮500年を無為に過ごした事への神の試練だった」、いわゆる慰安婦問題で「日本から謝罪を受ける必要はない」、とした発言を謝罪。内省的・建設的な意見を認めない韓国の歪んだ偏狭な言論・思想統制が無くならない限り、真の友好は無理でしょう。
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《朴大統領苦悩、首相候補に「親日売国史観」批判》
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、きょう１６日で発生から２か月となるセウォル号沈没事故の余波である「二つの重荷」に苦しんでいる。
事故対応の不手際で辞意を表明した首相の後任が決まらないことと、指名手配した運航会社の実質的オーナーの身柄が確保できないことだ。「重荷」を早期に処理できなければ、政権の求心力低下につながる可能性もある。
朴氏が首相候補に指名した文昌克（ムンチャングク）・中央日報元主筆（６５）は１５日、「日本の植民地支配は神の御心（みこころ）だった」とする発言について記者会見し、「表現が未熟だった」と謝罪した。
文氏は４月、招聘（しょうへい）教授を務めるソウル大の講義でいわゆる従軍慰安婦問題をめぐり「日本に謝罪してもらう必要はない」と発言し、元慰安婦らの反発も買っていた。文氏は「傷ついた人々におわびしたい」と話したが、首相候補は辞退しなかった。
しかし、最大野党・新政治民主連合は１５日、文氏の釈明について「聴聞会のための言い訳。親日売国史観は変わらない」と攻勢を強めている。世論調査会社が１２日に実施した世論調査では、文氏が首相候補を「辞退すべき」が６５・６％に上った。文氏が辞退すれば首相候補の辞退者は２人目となり、朴氏人事の欠陥が再び浮き彫りになる。押し切れば、対日外交で火種を抱え込むことになる。
セ号の運航会社の実質的オーナーで、５月２２日に横領容疑などで指名手配した兪炳彦（ユビョンオン）容疑者（７３）の身柄を確保し処罰できなければ、朴政権は事故の終結をはかれず、遺族らの批判を浴び続けることになる。http://www.yomiuri.co.jp/world/20140615-OYT1T50121.html
