現在、米露が核弾頭数を減らしている中で、着々とその数を増やし続けているのが中国です。その目的は明確で、米露に核戦力で追いつく事。そして米露に確証破壊能力を認識させ、米国の核の傘を無効とすれば、躊躇なく日本に核恫喝を行います。一部のイデオロギーに毒された人以外は、世界中子供でも分かります。
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《中国が日本を核恫喝する日》
東シナ海や南シナ海での海洋支配の確立を核心的利益とし、海空軍力を中心に軍事力の増強を続けている中国の核戦力がアップしている。中国は最小限抑止政策や核の先制不使用を唱え、「核攻撃を与える」との核兵器による恫喝を加えるようなことはしない、としている。しかし、いずれこの核戦略を変更し、中国の国家利益を脅かす国に対して、核恫喝を加える日が来るのではないかという見方が軍事専門家の中に出ている。
■ 最小限抑止と先制不使用という核戦略
ストックホルム国際平和研究所は２０１３年６月に公表した年次報告の中で、中国の核弾頭数が約１０発増加したことを明らかにした。ＡＰ通信はこの年次報告を引用して、「１３年初めの段階で、世界の核弾頭数は約１万７２６５発で、１２年に１万発だったロシアは８５００発に、８千発だった米国は７７００発となった。中国は２４０発から２５０発に増えた」と分析した。
中国の核戦略の主要な柱は先に紹介したように最小限抑止政策と核の先制不使用だ。
最小限抑止政策は、圧倒的な核戦力を保持する米露両国に対して、「耐え難い打撃」を与えることで、中国に対する攻撃を思いとどまらせようという核戦略だ。たとえば米国やロシアが中国に対し、核兵器による第一撃を加えようとする場合、ワシントンやモスクワなどに核報復攻撃を行うとすれば、米国やロシアは第一撃を思いとどまるだろう、という考えだ。
また、いかなる場合でも中国の方から核兵器を先制して使用することはないとする核の先制不使用は、この最小限抑止政策と連動している。中国の核兵器はあくまでも敵対国からの核攻撃を抑止するためのものだ、という論法である。
■ 進む核戦力の増強
１９６４年に核実験に成功し、米国、ロシア（旧ソ連）、英国、フランスに次いで５番目の核保有国となった中国は核戦力に関しては後発国であり、米露両国と比較すると劣った立場にとどまっているといえる。最小限抑止政策と核の先制不使用はこうした中国の事情から編み出された核戦略だといえる。
だが、それは核大国である米露両国と比較した場合であって、日本など非核保有国に対しては、中国の方が圧倒的に優位な立場にある。しかも中国は核戦力の増強に乗り出している。すでに中国は米国本土を射程に収めた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有している。また、東シナ海や南シナ海から米国本土を核ミサイルで狙うことができる晋級戦略ミサイル原潜の配備を急ぐなど、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の近代化を進めている。
■ 尖閣の武力奪取も辞さない…
中国を訪問したヘーゲル米国防長官が４月８日、北京で常万全国防相と会談した際、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって激しい応酬をかわした。日米安保条約で定めた防衛義務を「米国は完全に果たす」と強調したヘーゲル氏に対し、常氏は「領土問題で妥協はしない。必要なら武力で領土を守る」と反論した。
元陸上自衛隊幹部はこの常氏の発言について、「『中国は尖閣諸島を武力で奪取することも辞さない』」という方針を明示したといえる」と分析している。
元防衛省幹部は「中国の最小限抑止政策と核の先制不使用は、圧倒的な核戦力を保持する米露を前にして、核保有の後発国である中国がやむを得ず取った方針だったともいえる。だが、米国への中国の核の脅威が格段に増した場合、この政策がいつまでも変わらないという保証はない」と指摘する。
中国の軍事力を研究している軍事専門家の一人は「今は日米安保条約に基づいて日本の防衛を明言している米国だが、中国の核戦力の近代化と増強にひるむようなことがないとは言い切れない。そのとき、中国は躊躇なく核恫喝を日本に加えてくるだろう」と警告している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140508/waf14050807000001-n1.htm
