本記事に関連して。2008年北京五輪の長野聖火リレ-事件に関する国会質疑で明らかになった通り、日本の各大学の中国人留学生会は、中国公安当局の指揮下にあります。米、英、独、仏、豪情報当局は、中国人留学生は全てスパイとその予備軍だと認識しています。
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《「豪大学内に中国人スパイ網」 地元紙報道、総領事は反発》
オーストラリアの有力紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、同国の主要大学内で中国当局が中国人留学生の「密告ネットワーク」を構築し、中国への反体制活動などの監視を強化していると報じた。現地の中国総領事はただちに抗議声明を出すなど摩擦が生じている。
21日付の同紙(電子版)は、「シドニー大学の中国人スパイたち」と題する記事を掲載。複数の中国情報機関担当者が、中国の「核心的利益」を守るため、現地の中国人コミュニティーで監視網を形成していることを認めたと伝えた。
主な対象はシドニーやメルボルンなどに留学する中国人学生ら9万人以上で、本国では規制されているチベットの人権弾圧問題や、非合法の気功集団「法輪功」への関与などを警戒しているという。
記事は、授業中に民主主義についてコメントした中国出身の講師が、後から中国国内で情報機関から4回にわたり尋問を受けたケースを紹介。中国政府関係者が各大学に組織を作って金銭支援し、密告奨励のほか空港での中国要人歓迎などに動員しているという。
駐シドニー中国総領事は「事実無根で真実、批判、公正の報道原則に反する」とする声明を出し、記事が両国の友好関係の障害になると批判した。中国からの留学生は国別で最も多く、オーストラリアの貴重な外貨収入源にもなっている。
シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズも22日付でこの問題を取り上げ、中国政府が、愛国心普及や潜在的な敵対勢力の発見のために学生組織を利用しているとの証言を掲載した。2008年に首都キャンベラで北京五輪の聖火リレーに抗議したチベット支援者は、シドニーなどから集められた中国人学生に攻撃されたと指摘した。
シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、オーストラリアの企業や政府も、電子情報技術に優れた中国の諜報活動にさらされていると警告。国内に浸透する「中国人スパイ」に対処できる「防諜能力強化が求められている」と警鐘を鳴らしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140427/asi14042710220004-n1.htm
(関連)
《<中国スパイ>留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会》
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=31234
《血税使い“中国人スパイ”受け入れる!?~安穏ニッポンの実像》
http://desktop2ch.tv/news4plus/1345943332/