 とうとう始めましたね。日中平和友好条約（1978年）違反の賠償取立て。同条約で中国は賠償金請求を放棄する代わりに、日本からODA等の巨額な経済援助を引き出してきましたが、もうODAでは取れなくなったので次の手です。
私は以前から、中韓の違法な賠償取立てに基づく差押えに対抗する為、差押えと同額の中韓政府財産の差押えを行う法整備の必要性を指摘してきました。 これまで、「中韓による国際法違反の賠償取立てなど有り得ないから、企業は中韓に進出しなさい」と唆し続けてきた、親中韓友好人士の政治家、官僚、マスメディア、学者、評論家、経営者、進歩派知識人の皆様、自腹を切って企業の損害を賠償して下さい。誰がその様な主張をしてきたか、検証が必要です。 日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。 戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。 海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。 中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。 ８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。 大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。 商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」 （関連） |
